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中央銀行(日銀)廃止論・。

中央銀行システムを斬る
から





銀行の本当の仕事


最大のポイントは「信用創造」というマジック


なにかしら,耳に優しい言葉ですから,だまされますね.


最近の政治家
が国民をだますやり方(*)そっくりで昔からそうなんでしょう.


準備率10%の場合の理論的な詐欺
手口の話(ややここしい)


個人や企業が手持ちのお金を銀行に預ける⇒総額一億円とする


預かったお金は一度に全部払い出し要求がないと期待されるから10%は残しておき,残りは融資
する.(この10%を「準備率」という)


この残りの90%=9000万円は世間に出回り,また銀行の預金になると期待される(ここはすごくインチキです).


再び,9000万の10%だけは,残しておき,残りの90%を融資
する.


2回目の融資
金額=一億円×0.9×0.9


みたび,このお金は銀行に預金され,再び90%を融資
する.


3回目の融資
金額=一億円×0.9×0.9×0.9


以下,同様に


4回目の融資
金額=一億円×0.9×0.9×0.9×0.9


5回目の融資
金額=一億円×0.9×0.9×0.9×0.9×0.9


6回目の融資
金額=一億円×0.9×0.9×0.9×0.9×0.9×0.9



最終的に世間に出回る金額はいくらになるか?


これは,等比級数
の和を求める数学
の問題です.


一億×0.9+一億×0.92+一億×0.93+一億×0.94+…


=一億×(0.9+0.92+0.93+0.94+…)


=一億×(0.9/(1-0.9))   …無限等比級数
の和の公式


=一億×9


=九億


こういう数字遊び(笑)が可能なわけですが,この数字遊びを経済学者
はまじめに,一般人にはわからない難しい言葉で論じているわけです.


準備率10%の場合の実際の単純な話


上で見た話は時間がかかってしょうがないから,結論が同じならもっと手っ取り早くやろうとした結果…


市中銀行が一億円を預かる


その一億円を中央銀行
(日本なら日本銀行
)に預ける


準備率10%として,日銀
は市中銀行に無から生み出した九億円を利子をつけて貸し出す.


市中銀行はその九億円を,上乗せした利子をつけて貸し出す.


この結果


一般人=一生懸命働いて利子を返済する.全員がまじめに利子を返済するとなぜかお金がない(総額九億円を借りて,市中には九億円しかないのだからはじめから全員が返せるはずがない.唯一のまともな方法は現在の自分の資産
を処分すること.なければ自殺
か逃亡.今はやりは,第三世界
の人々からの収奪)


市中銀行の株主=一般人が働いた利子を受け取ってそのお金で生活すること&資産
を増やすことが可能(やる仕事は利子を取り立てることと帳簿をきちんとつけることだが,そんなことは使用人が全部やってくれるので,遊んで暮らせる)


中央銀行
の株主=一般人が働いた利子を受け取ってそのお金で生活すること&資産
を増やすことが可能(やる仕事は利子を取り立てることと帳簿をきちんとつけることだが,そんなことは使用人が全部やってくれるので,遊んで暮らせる)


現代のグローバル化
=金融資
本家の天下=それ以外の人間の利子奴隷


中央銀行
システムは世界最大,史上最大のウソです.


「大きなうそほど人は信じる」


まったく正しい格言.


参考ページ


Wikipedia
信用創造


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%A1%E7%94%A8%E5%89%B5%E9%80%A0


大学で経済学
を学んだ人々が書いているのでしょうが,「とんちんかん」ですね.


そりゃそうでしょ.インチキをもっともらしく飾っているだけですから.


難しい言葉をあれこれ暗記させられて,肝心なことには気づかずに,大学を卒業
して「わからん,わからん」と言いながら「天寿をまっとうする」んでしょう(笑)


参考書籍


マネーを生みだす怪物 G・エドワード・グリフィン








月刊・沈黙の兵器http://www.geocities.jp/untilled/ep4.htm
から





日銀ではなく、国会が通貨を発行して、一般国民は原則無税

という、通常では非常識なアイデアも、むしろ当然と受け止めてもらえることを期待します。



無税国家モデルのコンセプトを次図に示します。








≪画像が表示されない方はここをクリック≫







★現状(図の左)

 国民から徴収する税金よりも、国家事業の方が大きいから、大きな負債を抱えて増大するばかり。

 このままでは増税もやむを得ない。通貨は、日銀が発行している。

 (注: 図ではシンボリックに現金紙幣で描写しているが、そうではなく、信用創造を指す)



★無税国家モデル(図の右)

 日銀を廃止して、国民の代表としての国会が通貨を発行(信用創造)する。

 一般国民は、原則無税とする。



この「無税国家論」を説明すると通常、「そんな事したらインフレになりますよ!」という反応が返ってくる。

では少しだけ具体的に内容をあげてみますと、

 ・通貨発行量はGDPの約5%とする(つまり約500兆円×5%=25兆円)

 ・年収3千万円未満の国民の所得税は無税!(金持ちは有税)

 ・消費税は廃止する

(以上でうまく絵を描けるのですが、詳細は後日に)



GDPの5%程度の通貨発行量であれば、年5%程度のインフレになる。(!?)

 このため例えば、100万円を持っていた人の場合は95万円に目減りする。

 この目減りした5万円が、実は税金ともいえる

 これはNHKと民放の違いに似ている。NHKは有料、民放は無料に思えるが、実は皆が買う製品に広告費としてオンされている。

 消費税が廃止されて消費を刺激し、5%という適度なインフレと円安は輸出企業を助けるだろう。



……いかがでしょう?。実現しようと思えば実現可能なモデルでしょう?

 問題は、年5%程度のインフレですむのか?、とのご心配です。

 実は、通貨を発行量だけでなく、その購買力をどの分野に配分するかが重要で、それによりインフレになるか、あるいは全くならないかが決定されると筆者は考えています。この件に関しても後日のテーマとしましょう。



なおPHP研究所が同じく「無税国家論」を論じています。しかしその内容は、多くを民営化して小さな政府にしたら、政府歳出を最小限にできるから、無税に近いことが実現できるというもので、通貨発行は日銀のまんまなのです。これには別の意図を感じます。

 筆者のポイントは、日銀を廃止して、通貨発行権を国民(つまり国会)が手にしよう、という点です。



ちなみに、日銀は国の機関であると思う人がいたら、認識を改めていただきたい。

 1889年に明治憲法発布、1885年に日本初の内閣が誕生、日銀はそれ以前の1882年に、ある欧州貴族の出資により資本金1億円で設立された民間組織なのです。1997年頃までは新聞の株式欄にも日銀株が掲載されていました。


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