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売国奴

オルタナティブ通信
より


1945年、第二次世界大戦に敗北した日本に米軍が上陸して来る。今後の日本をどうするか、米軍の指揮官

ダグラス・マッカーサーとの交渉を担当したのが、 当時の大蔵省事務次官池田勇人(後に首相)の部下、渡辺武であった。渡辺の自伝である「渡辺武日記 対占領軍交渉秘録」(東洋経済新報社)によると、渡辺と米軍の最初の「大きな交渉テーマ」は、米国の銀行ディロン・リードに対する日本と天皇一族の借金返済問題であった。


しかも奇妙な事に、日本は戦争のための兵器購入資金を敵国の米国ディロンから「借り入れ」ていたのだ。

さらに貸し付けた側の銀行ディロンの社長が、米国の戦争省長官ウィリアム・ドレーパーであった。米軍の陸海空軍全ての指揮権を持つ戦争省長官ドレーパー本人が、敵国・日本の陸海空軍全ての指揮権を持つ天皇に戦争資金を貸し付けていた。ディロンの親会社が、現在のブッシュ大統領一族の経営する軍事産業専門投資会社カーライルであり、そのブッシュの経営するハリマン銀行の取締役ロバート・ ラヴェットが、戦争省次官として自分の経営する兵器会社から米軍に武器を納入していた。米軍の兵器と日本軍の兵器購入資金は、同一のハリマン=カーライル=ディロンから出ていた。
日本軍と米軍が「殺し合えば殺し合う程」この銀行が儲かる「仕組み」になっていた。この銀行の私的利益のために日本と米国の軍人は「殺し合い」をした。


この金儲けシステムの米国側にドレーパーがおり、日本側に天皇が居た。ドレーパーの銀行ディロンは、戦争で莫大な利益を得た。天皇も日本軍の兵器購入資金の一部を私物化し、スイス銀行に莫大な財産を蓄積した。

(マーク・ゲイン「ニッポン日記」筑摩書房) 

(アダム・レボー「ヒトラーの秘密銀行」ベストセラーズ)

天皇が戦争責任を問われなかったのは当然である。日本人と米国人に「殺し合い」を行わせ金儲けする、ディロン=ハリマン銀行の日本支店長が天皇であった。最初から天皇は「日本と日本人の命」を「敵国に売り渡して」いた。なお天皇は、スイスに莫大な蓄財が出来た感謝の印に、「敵国の戦争指揮官」ドレーパーに勲一等瑞宝章

(くんいっとうずいほうしょう)を与え表彰している。





第二次世界大戦後、米国は世界各地で低強度戦争を展開する。

「米国に対し反抗的な人間のスキャンダル等をマスコミに流し、社会的に抹殺」し、またマスコミ操作により米国への批判意識を眠り込ませる「戦争」である。(拙稿「国家破産への米軍戦略」参照)

日本への原爆投下を事実上指揮した、米国大統領直属の「心理戦争局」の局長エイブリル・ハリマン=ブッシュ

大統領一族の経営するハリマン銀行社長(戦中は社長、戦後は会長)は、日本に対し、この低強度戦争として3S計画を実行する。

米軍は3S作戦実行のため、
戦前からのCIAスパイである読売新聞の創立者正力松太郎とその部下渡辺恒雄

(現在の読売新聞・経営者)に「命令」し、CIA直営のテレビ局として日本テレビの創立を命令する。

CIAスパイエージェント正力松太郎は、 CIAの資金で読売新聞を日本最大の新聞に育て上げるが、戦争中、読売新聞は日本の中国侵略と日米戦争を大々的に「アオッタ」新聞である。

日本に中国侵略と日米戦争を行わせる事は、CIA新聞である読売新聞を使った米国の戦略であった。

正力松太郎と渡辺恒雄がCIA工作員として読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍を創立し、その経営資金がCIAから出ている事実は、米国政府の心理戦争局の内部文書Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53に明記されている。





九州科学技術研究所よりhttp://www3.ocn.ne.jp/~saigouha/paper04/taiheiyousensouhaiboku01.html


そして驚くべきことは、その趣意書を発行した「特攻平和観音奉賛会」の代表者として、及川古志郎が筆頭にあげられていることだ。



 及川は東条内閣時代の海軍大臣で、また軍令部総長を兼任し、アメリカの「take and take」に対して、「屈服か対決か」の二者選択の弱虫ゲームに追い込まれて、「致し方あるまい」の口癖を残して、日本を太平洋戦争の泥沼への道に引きずり込んだ張本人でもあった。及川の八方美人に振る舞った駆け引きは、余にも有名である。



 次席には河辺正三が名を連ね、元陸軍大将で、インパール作戦当時のビルマ方面軍司令官であった。河辺正三の部下に、名誉欲と自己宣伝ために名声と有能な将軍を気取り、インパール作戦を強行した牟田口廉也陸軍中将がいる。また本土決戦を企画し、特攻攻撃を以て最後まで戦争継続を主張し、国運を決しようとした人物であった。



 更に世話人として、清水光美
(元海軍中将で、連合艦隊第一艦隊司令長官)、菅原道大(元陸軍中将で、航空総監及び航空本部長を兼任し、特攻計画を発令し、第六航空軍司令官として沖縄特攻作戦を指揮した)、福留繁(元海軍中将で、第二航空艦隊司令長官。連合艦隊の参謀長時代に米機動部隊の艦載機に空襲され、一時捕虜となって極秘機密計画文書をアメリカ側に盗まれるという醜態を演じたことは、太平洋戦史を調査している人なら、知る人ぞ知る愚者の一人であった)、寺田謹平(元海軍中将で、第三航空艦隊司令長官。海軍の特攻作戦を指揮した)などの旧陸海軍の錚々たるメンバーが名を連ねていた。


そもそも事の起こりは、連合艦隊の司令部が、パラオからフィリピンに逃げることから始まったのである。司令部の高級参謀や参謀たちが、下級将校や下士官や兵には死守することを命じ、自分たちは身の危険を感じて逃げ出すのであるから実に情けない話しである。当時これが日本海軍上層部の実態であった。

 この貴重な機密情報を、アメリカ側は幸運な入手方法で得たのであった。以降の日本側の作戦は、その殆どがアメリカ側に筒抜けになり、後手に回る作戦が実施された。

 ここで福留繁の冒した責任は大きいものであったが、
福留自身は切腹もしなければ、軍法会議にもかけられず、何事もなかったようにその後、第二艦隊司令長官に栄転している。





その作戦の悉くに失敗を願うかのような流れがあったことも事実である。海軍の流れから云うと、米内政光、山本五十六、井上成美の面々は、日米開戦不可説を唱えた人物たちである。



 彼等は「開戦は同時に敗戦」であるばかりでなく、「最初から負けるための戦争」、「日本を敵国アメリカに売り渡し、その支配下に入れるための手段」を実行したのではないかという疑問がしばし残る。

 その第一の理由として、彼等は戦争目的をはっきりさせなかったということが揚げられる。これを追及すれば、元々勝つための戦争を、わざわざ負けるように仕組んだ様にも窺われる。



 第二に、彼等はフリーメーソンのメンバーであった。負ける戦争をして、日本をその儘そっくりアメリカに明け渡す指令を何者(イルミナティ)からか受けていたのではなかろうかということである。そうでない限り、一方的な負けはなかったのではなかろうか。これは海軍に限らず陸軍にもいた。大本営の参謀であった服部卓四郎、瀬島龍三(戦後は伊藤忠商事会長を勤め、後に同社特別顧問)や辻政信(戦後は国会議員となり謎の失踪をする)らである。何れも統制派集団の軍閥に属していた。彼等は日本の戦局を一変する天王山とも云うべき作戦に全て関わり、大敗をするような作戦の立案をしたのである。



 太平洋戦争末期、海軍兵学校の校長をしていた井上成美中将は、兵学校の生徒に軍事学よりは普通学を重点において指導した。理由は敗戦を既に予知し、終戦工作を準備していたものと思われる。連合艦隊は戦う度に敗れて勢力を減少し、昭和二十年四月七日の戦艦『大和』の沈没で、日本海軍は壊滅状態になった。井上中将の思惑は、今更軍事学など無用だと思ったのであろうが、元々負ける戦いを仕組んだ集団の一員としては、終戦工作に尽力を上げ、積極的に軍隊解体に力を尽くした方がベストであった。






蛇足


第2次世界大戦において、正義があるとすれば戦後60年間、戦争が無かった事だけであろう。しかし、その失ったモノは、日本人としてのアイデンティティと誇りであろう。


日本人民を犠牲として、私利私欲に走る姿は醜いものである。指導層、官僚、海軍人脈を初め、陸軍にも売国奴が多数おり、戦前から民間人の中に売国工作員としてのマスコミがいた。


多分、現在もその傾向のままであろうか・。戦争を負ける為に考え、英雄気取り、海軍部が敵のコントロール下にあり、その指導者が私利私欲に走るなど・。 戦後の生き永らえた上層部や指導層の売国ぶり(個人利権)は現在を大きく歪めたものに成った。戦後を否定しなければ、本当の国柄は分からない。


憲法九条に固執する、左翼勢力もある意味売国奴であろう・(戦後、米国によりフィリピン用の憲法を手直ししたモノ)。米国左翼により、育成され期待をかけられた者達だろう・。


現在、奥の院の息のかかったマスコミや米国上層部に忠実なポチ親米派など・。


日本の政治は両頭支配体制維持に貢献している・。どちらも、批判されると、国益無視の行動をとる傾向がある・。


自主独立など夢のまた夢だろう・。

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