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格差だけか?

岩國哲人メールマガジン


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「所得格差と教育格差」



2007/2/21

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 安倍内閣になってからのはじめての予算委員会で質問に立った。

 山積する問題は多く、とりわけ「格差」や「社会保障」「年金」をめぐる国民の関心が高く、

世論調査でも四十%。 これに対し、安倍総理は一月二十五日の施政方針演説では格差という言葉にさえ全く触れることがなかった。

 総理が演説で強調し、熱意を示した憲法問題には国民の関心はわずか四%。



 この国民と総理の「認識格差」が知れわたり、

内閣支持率が発足四ヶ月で半減するという異常な状況となっている。



(減少する地方の所得)



 「所得倍増」を掲げたのは池田勇人内閣だった。

 今は「安心倍増」を掲げる安倍晋三内閣。

 「安」心を「倍」増するから「安倍」内閣、「安倍心増」内閣という売り込みだったが、読むと書くとは大違い。

 企業に減税、国民には増税と、安心が減って心配が増える、

これではまるで「アベ」こべのアベ内閣ではないか。



 私は総理に所得格差、地域格差、教育格差についての認識をただした。



 教育予算は国の予算で見る限り、

米・英・独・仏の平均が五%であるのに対して日本はわずか三・五%と、格段に低い。



 欧米の教育予算との差、GDPの一・五%を金額に換算すれば、七兆五千億円、

 つまり、消費税の三%以上に相当する膨大な「教育目的税」を、

「第二の消費税」として両親が負担してきたことになる。



 しかもこの「第二消費税」という家計負担は収入や消費に比例するのではなく、

 どの家庭にも子供が生まれる結果、収入の少ない家庭ほど負担感が重い。



 加えて大都市と地方との所得格差の問題がある。

 県民一人当たりの県民所得統計は平成十五年度までしか発表されていないが、

 小泉内閣誕生から二年間に東京を一〇〇として地方県の所得がどのように低下したかを見ると、



 青森県     五五→五一 



 島根県・鳥取県 六〇→五五



 長野県     六七→六四



 「中央から地方へ」というかけ声とは逆に、所得は「地方から中央へ」と逆流し、

 わずか二年間に五%減少して、単純に推計すれば、

その後の三年間に島根県の所得は五〇を割っているだろう。

 半分の所得で東京と同じ学力の子供を育てるということは、

地方の両親の教育負担が約二倍となっていることを意味する。



 島根県では大学・短大進学者三千百人のうち八五%が県外へ出て行く。

 県外の特定大学へどうしても行きたいという学生も当然あるが、多くは県内に収容能力がなく、志望学部がないためである。

 島根県ほどではないが、東北、山陰、四国、九州の過疎県も大同小異である。



 これらの地域は、かつての高度成長期においては、若者を都会の労働力として送り出す人材供給県だった。

 今は進学という名のもとに再びそれが繰り返されている。

 高度成長の時と異なるのは、今は子供が二人程度しかいない点である。もし、彼らがそのまま都会で就職すれば、地方には親と年寄りしか残らない。



 一八才までの子供一人当たりの生育・学習費を二千万円とすると、

 島根県の場合、二千七百人が県外へ進学するから、五百億円の投下資産が毎年奪われていることになる。



(財政残って日本滅ぶ)



 都会への進学に伴って生じるもう一つの現象が、仕送りという形での家計からの流出である。

 島根県に例をとると、毎年二百億円以上が「仕送り赤字」として県外へ流出し、

 資産損失五百億円と合わせて「教育赤字」は年七百億円に達する。



 島根県の年間生産農家所得が二百億円だから、「教育赤字」の額は地域経済にとって軽視できない。



 大学・短大の大都市偏在が地方の若者の都会流出をもたらし、

 産業近代化を阻み、所得格差を生み「教育赤字」を増大させる。

 この「教育赤字」を抱えたままで地方は自立できるはずがない。



 現状を踏まえ、教育のあるべき未来像を描きたいなら、

 教育の「機会均等」だけではなく、教育の「負担均等」を重視すべきではないか。

 財政の健全化は子供の健全化より優先しなければならないのか。

 「財政残って日本滅ぶ」という政策は、本当に正しいのか。



 教育を重視する内閣という看板を掲げ続けるなら、

地方分権という名目に隠れて地方に負担を押しつけるのではなく、

国がクチを出すならカネもしっかりと出すべきではないか。



 地域格差だけでなく、同じ地域内でも所得格差が教育に与える悪影響も顕在化しつつある。



 貧富の格差が都市圏住民の間でも、そして中央と地方の間でも拡大してゆくことが教育にどのような悪影響をもたらすのか。

 貧富と教育の関連について示唆に富む研究が昨年発表され、

欧米各国の主要紙が取り上げている。



(「底上げ」会議に冷水)



 アメリカン大学のエコノミスト、トム・ハーツ氏が四千人を対象に三十年間の追跡調査を行った結果では、

アメリカの社会では貧富格差の固定化が進み、その主たる原因は教育だという。



 低所得層の家庭で生まれた子供が、

米国における所得上位五%の階層に行ける確率はわずか一%であるのに対し、

上位五%の家庭に生まれた子供が成人してその階層に入る確率は二二%、

つまり低所得家庭児の二〇倍も高い。

 しかもこの高所得-高教育-高所得-高教育という循環図式は再生され、

固定され、その結果、不健全でもろい社会をつくりだす危険につながることは容易に想像される。



 そういう時だからこそ、「社会的差別のない社会の実現」と「経済的格差縮小」の原動力が公教育の充実にあることを強調し、

予算的に裏付けなければならない。



 「成長あれば格差なし」というノーテンキなスローガンのもとに、

「底上げ会議」が設けられたが、その「底上げ」会議にもう一つ冷水をあびせるような米国の動きがあった。



 二月六日にネブラスカ州のオマハ市で経済人を前に、

バーナンキFRB議長は米国における所得格差の拡大傾向に警告を発し、

格差是正のための政策として教育の重要性を説いている。



 金融政策を司るFRB議長が貧富の差という経済社会問題に公の場で切りこんだ講演は、

一九八〇年代のボルカー元議長時代以来、記録がないほどに異例なことである。



 バーナンキ議長によれば、所得格差は最近顕著になった現象ではなく、

少なくとも過去三十年間兆候が見られてきた。

例えば年収の伸びを比較すると、最近二十七年間に、

トップ一〇%の高所得者は三四%、中間層は一一・五%、

最下位一〇%の低所得層はわずか四%と格差は拡大している。



 二十年近い経済成長の恩恵を受けている成長社会のお手本のような米国においてすらも、

安倍内閣の「成長あれば格差解消」とは全く逆の、「成長あれば格差拡大」という結果が出ている。

その貴重な経験を日本の政策にまじめにとり入れる方向で政策を転換すべきではないか。



 この問題は引続き今週も予算委員会でとり上げようと思う。

(衆議院議員、元出雲市長)


先の選挙は


経済格差と年金の問題が国民的関心事であった・。しかし、空気が読めないと言われても、小泉内閣以前からの経済と財政の問題を官僚に丸投げして来た付けが、現実問題として噴出したに過ぎない。


その大きな問題は金融をある一部の財閥に仕切られた世界中の中央銀行からの指令に忠実に守る日銀にこそ問題の本質がある・。米国債を財務省当局が買い続け、付けを国民の税金としてまわすことが不可能な事態になっただけだ。民主党のバラマキの復活で、多少の格差是正になるかもしれないが・。まず、根本から見直す事が出来ない以上、もっと悪くなる事は必定だ。上記のバーナキン議長が格差などと大金持ち奥の院の指令で動いている輩が言う言葉では説得力は無い。


テロ特措法に期限延期問題についても


安倍総理は責務を賭して、成立を期す事を宣言したが・・。野党は総反対に回る。


野党の民主党党首はもともと、ロックフェラーの御曹司と仲が良いらしいので・日本皇帝にして貰う為、自民党を割って出てきたが・・。細川内閣で社会党の裏切りに合い・・あえなく短命内閣に終わった・。


今回は、持病の心臓病が悪化する前に、日本皇帝の夢を実現して貰う為、大幅に援助を貰った(米国下院の従軍慰安婦問題などで、北朝鮮援助)。また、6カ国協議での北朝鮮への譲歩など・・。安倍にとって最悪な状況をセットされた。奥の院に忠実はどっちかの問題だろう・。民主にしても彼らを補強する役割には違いない。


ここへ来て、無責任にテロ特措法に反対すれば・。米国から槍玉に上げられるだろう・。自民に助け舟を出さねば、日本という国が漂流する事になり・果ては奥の院の利益に反することになる。自民のチルドレンもポリシーは無く、自民にも秋風が吹き・。民主優位では、米国も心許ない事がわかってキャンペーンを張られて、結局、法案を通すだろう・。

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