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資金運用は資金提供が正しい・。

harihariderxさんより


>ホリエモンは別の話ですから、ここではどうでもいいのですが、二つの運用を託された会社は郵貯と簡保の民間会社になりますから、国民の虎の子がどの手に渡ろうと、すでに政府の管理の外であります。



運用権をいつどこに売るのも自由であります。ところが驚くべきことが行われているのです。郵政民営化法案が通るかどうかもわからない2003年11月、郵貯と簡保の資金の運用先の公募が行われました。



これは勿論、すでに現在の郵政公社で外国の投資会社への委託運用が始まっていることを意味しますが、民営化以後も同様であることが方向づけられています。翌年3月に発表されている公募の投資会社は次の通りであります。





郵便貯金資金の委託運用  2004年3月31日



(1)投資顧問会社

【国内株式】

シュローダー投信投資顧問株式会社

大和住銀投信投資顧問株式会社

日興アセットマネジメント株式会社

三井住友アセットマネジメント株式会社

メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社

UFJアセットマネジメント株式会社



【外国株式】

興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社

以上8社(50音順)



(2)資産管理銀行

資産管理サービス信託銀行

ステイト・ストリート信託銀行

日本トラスティ・サービス信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

以上4社(50音順)



簡易生命保険資金の委託運用については省略



 ご覧の通り、アメリカ系の投資会社がズラーっと名前を並べているわけであります。つまり、政府は民営化法案が通る前から、このお金を外国の投資会社、運用してくれる会社を公募して許可しているわけです。



どこの新聞も書いていないですね。賭博運用の準備は既に完了しているじゃないですか。大々的にいつでも始められる、アメリカは待ちかねている。だから小泉さん、竹中さんは早く早くとせかされているわけであります。





>例えば、今までにも、生命保険の業界がアメリカにさんざん食いものにされてきたことは知る人にはつとに知られていますよね。テレビのコマーシャルが「日生のおばちゃんが自転車で♪」と歌っていたのはいつか消え、「アメリカンファミリー!」と叫ぶようになっているでしょう。

http://www.asyura2.com/0505/senkyo13/msg/736.html






オルタネティブ通信より


>郵便局=北朝鮮

 

 民営化される郵便局の郵便貯金、簡易保険の資金の「運用担当」が、米国銀行ゴールドマン・サックス社に決まった。



 ブッシュ大統領一族の経営する銀行リーマン・ブラザース(ライブドア堀江のボス)=ゴールドマン・サックスが、郵便局の全資産を「入手」した事になる。



 郵政民営化が、ブッシュ一族による「郵便局の金を全部、俺によこせ」という話であった事が明らかになった。



 ゴールドマン・サックスはさっそく郵便局の資金で、中国に今後10年以上をかけて500基を越える原子力発電所を建設する事を決定した。建設を担う企業の代表は、世界最大の原子力発電所メーカー、ベクテル等である。ベクテルはもちろんブッシュの企業である。



 ばい煙を大量に無規制に垂れ流す中国の火力発電所の例から、中国の原子力発電所500基が放射能漏れや事故を起こさず、安全に運転されるという保証は絶望的であり、日本への放射能汚染の拡がりも不可避とも考えられる。



 この原子力発電所は、当然、日本への軍事的脅威となる核兵器ミサイル原料を生み出す。



 燃料としては、世界最大規模の埋蔵量を誇る北朝鮮のウランが使用される。米国の北朝鮮「融和策」の意味がここで明らかとなる。



 今後、日本の郵便局と北朝鮮が協力し、日本を攻撃する中国の核ミサイル原料が生産される。小泉元総理の郵政民営化に大賛成した日本国民は、日本を攻撃する中国の核ミサイル大量増産に大賛成した事になる。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/54997634.html
?





ベンチャー革命2007年9月12日

                          
 山本尚利

タイトル:
ついにさじを投げた安倍首相



1.安倍首相辞任発表

 2007年9月12日午後2時過ぎ、安倍首相がついに辞任を発表しました。8月27日に改造内閣が

発足してまだ2週間です。しかも、おととい所信表明演説したばかりで、今日12日の午後から

臨時国会の与野党討議が開始される予定でした。NHKは午後1時より国会中継を予定してい

ましたが、国会はドタキャンされました。

 所信表明演説のわずか2日後に辞任発表した首相は前代未聞でしょう。この状況がいかに異

常かということです。辞任会見によれば、なぜ首相は辞任を決意したか、その理由を、テロ

特措法延長に反対している小沢民主党党首に党首会談を申し込んだが、断られたからである

と安倍首相は答えました。何という薄っぺらい辞任理由でしょうか。自衛隊が中東湾岸海域

で活動している米軍の艦船に無料給油できなくなることが安倍首相の突然の辞任理由という

こと?ええー!これを聞いて、納得できる国民がいたらお目にかかりたいほどです。参院選

惨敗でも辞任しなかった人です、安倍首相は。これなら北朝鮮拉致被害者が奪還できないの

が辞任理由であるほうがまだましです。つまり、これはとってつけた表向き辞任理由である

ことは小学生にもわかることです。ここで、すぐに起こる根本的疑問は大きく三つありま

す。(1)いつ辞任することを決めたのか、(2)なぜ、所信表明した2日後に辞任を発表し

たのか、(3)ほんとうの辞任理由は何か。

 9月10日に所信表明演説するとき、すでに辞任のハラを決めていたのなら、これほど国民を

馬鹿にした話はありません。厳粛であるべき国会の開催をオーソライズされている天皇陛下

にも失礼です。そうでないなら、辞任決断はきのう、きょうの話です。つまり実に衝動的な

辞任決断ということになります。それなら、なんと無責任な首相か、ということになりま

す。国民も現時点では唐突な話で気持ちが整理できていないでしょうが、数日すると、状況

が読めてきて、安倍首相はいったい何考えているのだと、だんだん腹が立ってくるでしょ

う。空気の読めない首相と批判されてはいましたが、このタイミングの辞任は国民を愚弄に

していることになるので、普通は避けるはずですが、それだけ彼がいかに追い詰められてい

たかを雄弁に物語っています。これはただ事ではないということをわれわれは察知しなけれ

ばなりません。

 一般国民にとっては、首相人事は雲上の出来事かもしれませんが、自分の勤務する会社の

社長が幹部の人事刷新を断行して、新体制での船出を向かえて、意気揚々と所信表明した

翌々日、早くも辞任発表したと想像してみてください。おそらく社員全員、唖然となって、

自分の会社の将来に不安を抱くでしょう。これと同様の一大事が今日、この日本で発生した

わけです。

 ところで、筆者は安倍内閣の余命は長くないとは思っていました。そのようにみていた国

民は数多くいることでしょう。しかし、所信表明してすぐに辞めることを予想した人は少な

いでしょう。テロ特措法が参院で否決されるタイミングが安倍首相辞任のタイミングでした

から・・・。安倍首相は前代未聞の極めて非常識なことをやらかした。単に彼をこきおろし

て済む問題ではありません。この点にこそ辞任の秘密をとく鍵があるとみなければなりませ

ん。



2.安倍辞任の真相とは

 ネット情報によれば、週刊現代が安倍首相の脱税疑惑を近々、スクープ記事にする予定で

あったとのこと。これで思い出されるのは、1994年4月末、佐川急便献金疑惑で突然辞任した

細川首相です。細川内閣は93年8月に発足していますから、安倍内閣同様に1年未満の短命で

した。

 筆者の読みでは、安倍政権攻撃がいよいよ本丸に迫ってきたので、万事休すの安倍氏自身

が細川首相同様に、先手をとって自決したと推測されます。安倍首相のこれまでの後手後手

の采配から、優柔不断で決断力に欠けるリーダーであると散々、非難されてきましたが、必

ずしもそうではなかったようです。彼はほんとうにやばくなったら、ちゃんと決断できる人

物でした。ただ国民への配慮は相変わらずゼロですが・・・。

 さてポスト小泉の安倍内閣は軍事・エネルギー系米国覇権主義者(戦争屋)の闇サポート

で誕生したと筆者はみなしてきました(注1)。戦争屋の対日スポークスマン、日高義樹氏

の発言を注意深く分析すれば、戦争屋が安倍内閣をどのように評価しているかが、およそ読

み取れます。自民党は結党以来、安倍首相の祖父、岸信介内閣時代の昔から、戦争屋の傀儡

政党であると筆者はみなしています。戦争屋は、自民党議員のみならず、日本の政治家全員

の弱みを継続的に探偵調査しており、彼らにとって不都合な政治家は、必要に応じてスキャ

ンダルを暴露して失脚させてきました。細川首相も例外ではなく、その手で落とされたと思

います。安倍首相は祖父の時代から、その弱みの根が深く、細川氏どころではなく、戦争屋

は安倍首相をいかようにも料理できる状態に置いていたわけです。

 ところで、なぜ、彼は戦争屋に攻撃されているのか、その訳は、一言、小泉前首相と違っ

て、戦争屋の司令どおり、仕事が果たせないことがわかったからではないでしょうか。その

仕事とは何か、テロ特措法の延長ができそうもないからでしょうか。とんでもありません。

はっきり言えば、小泉首相は、戦争屋のイラク戦争のために30兆円~40兆円を工面したのに、

安倍首相は、彼らの計画するイラン戦争の費用として、湾岸戦争時と同じレベルの1兆2000億

円しか工面できそうもないことがわかったからではないでしょうか(注2)。筆者の経験に

よれば、外資系企業のボスは日本子会社の日本人社長がノルマを達成できなかったら、ただ

ちにクビを飛ばします。それと同じことが、米国の属国、日本国レベルで起きたということ

です。非常にわかりやすい一種の外資系トップ人事です。外資系トップ人事はいつも唐突に

断行されます。



3.給油延長可否という些細な理由で辞める首相の滑稽さ

 安倍首相の説明した辞任理由を聞いて、おかしいと思わない人は、ほんとうに思考停止し

ています。自衛隊の中東湾岸海域の給油(48万kL:220億円)が戦争屋にどれほど役立って

いるでしょうか。戦争屋はイラク戦争で一ヶ月当たり1兆円使い、イラク戦費はすでに累計

100兆円規模(日本の負担分は3~4割)に達しているそうです。彼らがウラで日本政府に求め

ているのは決して給油なんかではない!それは数十兆円単位のカネ、カネ、カネです。それ

以外の何者でもありません。

 われわれの虎の子、郵便貯金・簡保、厚生年金積立金を出せ!それだけです。まだ500

兆円弱残っているはずだから・・・。ところが、安倍首相は金融官僚のコントロールに無能

で、この金を戦争屋に思う存分提供できないのではないでしょうか。ここで、二つの可能性

が考えられます。(1)安倍首相は実は対米面従腹背主義者であり、国民を騙して、われわ

れの虎の子を戦争屋に献上することがどうしてもできなかった。(2)前任の小泉首相の後

継者として、少なくともイラク戦争レベルの数十兆円の国民資産を戦争屋に献上しようと画

策したが、財布のひもを握っている金融官僚をコントロールできず、戦争屋の要求が果たせ

なかった。筆者には、安倍首相の真意がどちらであるかはまだわかりません。前者ならば、

安倍首相は愛国主義者であり、まだ救いがあります。それならばこの際、このことを国民に

向かって正直に告白すれば、安倍首相の辞任理由は国民に十分、納得・理解されるでしょ

う。

 筆者は、安倍首相が辞任会見で居直って、真実を告白してくれると期待しましたが、だめ

でした。しかしながら、突然の辞任というサプライズ行動によって、ウラに何かとんでもな

い事情があることを、国民に暗に示唆することはできました。

 いずれにしても、狂った戦争屋は安倍首相を辞任に追い込むことに成功しました。さてそ

れでは、今後、どうするのかのシナリオはまだ描けていないでしょう。戦争屋のすさまじい

要求を蹴る力は日本政府にはありません。戦争屋を牽制できるのはただひとつ、国際金融資

本系米国覇権主義者(銀行屋)だけです。日本政府に預けた500兆円弱のわれわれの虎の子

は、戦争屋だけではなく、この銀行屋も狙っています。ところで中東産油国の人々は石油と

いう天然資産のせいで彼ら米国覇権主義者に右往左往させられていますが、われわれが日本

政府に預けている500兆円弱の国民資産のせいで、われわれも彼らに右往左往させられている

ということです。

 日本政府、日本国民が彼らから解放されるのは、われわれの国富・資産がすべて消尽した

ときでしょう。

 最後に、最低われわれ国民が、日本政府に要求すべきは、とりあえず、衆院解散総選挙で

しょう。衆参ねじれ現象は早急に修正すべきです。



注1:ベンチャー革命No.220『汚れた政権?:安倍内閣』2007年2月2日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr220.htm


注2:ベンチャー革命No.242『米国覇権主義者の陽動作戦にひっかかるな』2007年9月7日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr242.htm




山本尚利(ヤマモトヒサトシ)

hisa_yamamoto@mug.biglobe.ne.jp


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm


http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/magazine-menus.htm







蛇足


米国の戦争継続資金を同盟国の日本に脅しをかけ・尚かつ、裏切りで総理も抹殺した事になるのか?


外資の運用資金は回りまわって、日本の脅威になり、日本株に回る構造改革かいな・。


どの道、官僚独裁で丸ごと無くすより、多少の運用利益がある方がマシという事か??




出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』





ハロルド・ジョセフ・ラスキHarold Joseph Laski, 1893年
6月30日
-1950年
3月24日
)は、多元的国家論
を唱えた英国
政治学者


マンチェスター
ポーランド
ユダヤ人
の家庭に生まれる。オックスフォード大学
で学ぶ。カナダ・マギル大学、ハーヴァード大学
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス
(LSE)などで教鞭をとる。 


1912年、フェビアン協会
を通じて、労働党
に入党。1934年のソ連
訪問後、マルクス主義
に傾倒。英国では戦時中極めて評価が高い。日本では、戦後受容された。


“We live under a system by which the many are exploited by the few - and war is the ultimate sanction of that exploitation.” Harold Laski, 1945.


「我々は、大衆が少数派によって搾取されるシステムの下で生きます - そして、戦争はその搾取の最終的な認可です。」ハロルドラスキ、1945。


 


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