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無税国家を考えている政治家はいないのか?

★月刊・沈黙の兵器 

■■■国会が信用創造せよ!■■■


日本国の借金は、先日の報道によればなんと751兆円、地方自治体を含めれば1000兆円もあるという。

前回の「売ってはならない!」では、その債権者(おカネを貸している人)は、2002年の時点で:

 国内の金融機関 86.6% (うち中央銀行つまり日銀15.0%)

 海外         3.6%

であることを示した。(参照:
http://www.boj.or.jp/stat/exp/faqsj.htm#5-05


つまり★「海外からの借金はわずか数%」なのであり、日本国内だけの★「帳簿上の問題」なのである。

もしこれら国内の債権者たちが、★「返さなくても良いよ!」と言えば、たちどころに問題は解決する。

そうすれば、なにも「海外にもっと国債を売ろう!」などと考えなくてもすむのだ。

海外から大借金をすれば、独立国家としての主権に大きな影響を与えることになる。

(これが国民として、最も危惧すべき大問題となり、将来の禍根となるだろう。

 南米諸国や韓国は、外国からの巨額の借金のために苦しめられている。

 忘れてはならないのは、★「日本は世界最大の債権国」でもあるのだ。)


だがちょっと待て!、国内の債権者たちが「返さなくても良いよ!」と言えば、問題は解決する?

そのなかには国民の郵便貯金や年金があるではないか? それらの我々のカネを捨てるのか?

そういう反論がくるであろう。


では、中央銀行である日銀からの借金ならどうか?

2002年で全体の15%が、日銀からの借金だ。(現在は比率がもっと増えているはず)

日銀が国債を引き受ける場合の概念図を次に示します:










  ≪画像が表示されない方はここをクリック≫


国家事業Sをするのに国民からの税金Tでは足りないから、(S>T)

国債Bを発行して、国家事業を行なう。(S=T+B)

政府は、日銀からの借入金Mを受け取る。(B=M)

ここからが肝心だ。では、

 
日銀はその資金Mをどこから得たのか?

どこからも得ていない。

 日銀は無から資金Mを創造した!

のである。これを★「信用創造」という。

なぜ、そんなことが出来るのか?

 現在のおカネはコンピュータ上の数字!

だからである。

江戸時代のように金貨や銀貨を作る必要はない。

また、かつてはサラリーマンの給料日には現金で支払われたが、

(かつてお父さん達は、給料日だけは我家の英雄だったのだ…)

現在は、銀行口座への振込み、つまり★「単なる数字」である!

日銀が、「これがおカネです」と言えば、それがおカネなのである。

(2003年度にアメリカにプレゼントした33兆円も、そうやって創られた)


よって少なくとも、

 日銀からの借金は返済しなくてよい!

ことには、同意して頂けないでしょうか?

ましてや金利を払う必要などないのである(現状は払っている)。


さらなる解決策として、今回のテーマは:

 ★★国会が信用創造せよ!


その概念図を次に示します:










  ≪画像が表示されない方はここをクリック≫




国家事業Sをするのに国民からの税金Tでは足りない点は同じ。(S>T)

国債は発行せず、日銀にも関与させず、

国会が信用創造した資金Mを使う。(S=T+M)


これでどこか都合の悪いことありますか?

知人某曰く、「政治家におカネ作らせたら、信用できない」……。

でも現状でも、政治家が国家予算を組んでいますよ?

単に、国債を発行せず、日銀に関与させないだけですよ?

じゃあ、日銀は信用できるのですか?

政治家はまがりなりにも、選挙で選ばれた国民の代表ですよ?

それに対して日銀は、日本国家の機関ではない。

1998年の新日銀法の施行以来、政府はまったくクチを出せない。

財務大臣や総理ですら、その政策に関与できないのが現状です。

経済は難しいから、専門家である中央銀行に任せるしかない?

そういう意見もあります。本当でしょうか?


選挙で選ばれた国民の代表が通貨を創造する。


こっちの方がよっぽど健全ではないでしょうか?

アメリカ合衆国憲法にも、その精神が書かれています:

 第一条 〔立法府〕 第八節 連邦議会は次の権限を有する。

 (五)貨幣を鋳造し、その価値および外国貨幣の価値を定める

(参照:
http://japan.usembassy.gov/j/amc/tamcj-071.html


ただし実際は1910年代から、連銀=FRB が通貨を創造しており、

日本と同じく、政府や財務省はまったく関与できないのが現状だ。

連邦議会はなんの権限も有せず、憲法は有名無実化している。

(この意味するところを考えてみてください)


また専門家ほど、筆者の今回のテーマに反論するでしょう。

有名国立大学経済学部教授某もそうでした。

しかしちゃんと議論すれば、解っていただけました。


学問的にちゃんとお考えになりたい方への推薦図書に、

 「虚構の終焉」(PHP研究所)

があります。 ぜひご一読を! → Amazon当該書籍にリンク




最後に、「日銀への国債以外はどうするのか?」、について。

(参照:
http://www.boj.or.jp/stat/exp/faqsj.htm#5-05


★民間の普通の銀行も、かなりの量の国債を保有しています。

これらは、この際、債権放棄してもらいましょう。

預金はどうなるの? 実は普通の銀行も信用創造できるのです。

(詳しくは上記ご紹介した「虚構の終焉」をお読み下さい)


★他の、 郵便貯金や生保・年金。

これらには、債権放棄を求めるわけにはいかないので、

国会が信用創造によって、長期返済していきましょう。

そんなことしたら、超インフレになってしまう?

もちろん「下手に」やったら、超インフレになります。

上手にやって、ほど良いインフレにしていきましょう。

★外国勢力が債権者になるより、はるかに良い選択です。


 * そんな簡単なことでウマくいけば誰も苦労しないよ!

 * 世の中、いっぱいエラい経済学者がいるのに!

 * 無名のアンタなんか信用できない!


そう思われる読者がいたとしたら、仕方ありませんが……。

でもどうか、ご自身の頭で考えてみてくださいね。m(^_^;)m


/E







★★ 「無税国家モデル」 ★★


この「無税国家モデル」の基本コンセプトは、当メルマガの第2号と第3号の内容とリンクしていますので、バックナンバーをぜひ読み返して頂ければ幸いである。

 第2号(日銀ではなく、国会が通貨を発行すれば、国債発行が不要):

 
http://www.geocities.jp/akion200104/melma/backno-00002.htm


 第3号(中央銀行と通貨は、「詐欺」をその起源としている):

 
http://www.geocities.jp/akion200104/melma/backno-00003.htm



以上をご理解いただけておれば、

 日銀ではなく、国会が通貨を発行して、一般国民は原則無税

という、通常では非常識なアイデアも、むしろ当然と受け止めてもらえることを期待します。


無税国家モデルのコンセプトを次図に示します。





















≪画像が表示されない方はここをクリック≫




★現状(図の左)

 国民から徴収する税金よりも、国家事業の方が大きいから、大きな負債を抱えて増大するばかり。

 このままでは増税もやむを得ない。通貨は、日銀が発行している。

 (注: 図ではシンボリックに現金紙幣で描写しているが、そうではなく、信用創造を指す)


★無税国家モデル(図の右)

 日銀を廃止して、国民の代表としての国会が通貨を発行(信用創造)する。

 一般国民は、原則無税とする。


この「無税国家論」を説明すると通常、「そんな事したらインフレになりますよ!」という反応が返ってくる。

では少しだけ具体的に内容をあげてみますと、

 ・通貨発行量はGDPの約5%とする(つまり約500兆円×5%=25兆円)

 ・年収3千万円未満の国民の所得税は無税!(金持ちは有税)

 ・消費税は廃止する

(以上でうまく絵を描けるのですが、詳細は後日に)


GDPの5%程度の通貨発行量であれば、年5%程度のインフレになる。(!?)

 このため例えば、100万円を持っていた人の場合は95万円に目減りする。

 この目減りした5万円が、実は税金ともいえる。

 これはNHKと民放の違いに似ている。NHKは有料、民放は無料に思えるが、実は皆が買う製品に広告費としてオンされている。

 消費税が廃止されて消費を刺激し、5%という適度なインフレと円安は輸出企業を助けるだろう。


……いかがでしょう?。実現しようと思えば実現可能なモデルでしょう?

 問題は、年5%程度のインフレですむのか?、とのご心配です。

 実は、通貨を発行量だけでなく、その購買力をどの分野に配分するかが重要で、それによりインフレになるか、あるいは全くならないかが決定されると筆者は考えています。この件に関しても後日のテーマとしましょう。


なおPHP研究所が同じく「無税国家論」を論じています。しかしその内容は、多くを民営化して小さな政府にしたら、政府歳出を最小限にできるから、無税に近いことが実現できるというもので、通貨発行は日銀のまんまなのです。これには別の意図を感じます。

 筆者のポイントは、日銀を廃止して、通貨発行権を国民(つまり国会)が手にしよう、という点です。


ちなみに、日銀は国の機関であると思う人がいたら、認識を改めていただきたい。

 1889年に明治憲法発布、1885年に日本初の内閣が誕生、日銀はそれ以前の1882年に、ある欧州貴族の出資により資本金1億円で設立された民間組織なのです。1997年頃までは新聞の株式欄にも日銀株が掲載されていました。


蛇足


この国の政治家は、右から左まで、日銀信奉の国債発行お任せ議員達だ・。無税国家など頭の片隅にも無いのだからできる訳が無いのだが・・。消費税増税には反対なのだが(ポーズだけ)・・国際的に国税庁は90年前のFRB(偽中央銀行)設立からスタートした、まだ新しい組織などとは露知らず、所得税などちょい昔は無かったのだから・・。自民の増税バカ議員に賄賂政治家にK・Yな人たち。民主のように国税に年金を任すなどとアフォな事を言うし、国際金融家に売り渡しそうな輩(影の大臣)もいるし・逃げ出すトップも・・。共産も日銀には経済の舵取りとの認識であり・。この国の政治家はどこを切っても金太郎飴状態なのだ・。アフォな政治家を持つ国民は浮かばれない・。支配されている事に気づかない感覚麻痺・根性なし。


増税論者の議員も、景気回復グローバリスト論者も同じ穴の狢です・。


庶民党を作って、日銀と国税庁を廃止して無税国家モデルを目指そうではないか??日本のアフォ政治家もロン・ポールのつめの垢でも飲んで貰いたいものだ・・・。






http://video.google.com/videoplay?docid=1094521977173934414&hl=en






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1 ■日銀廃止・無税制度から貨幣制度廃止・無償奉仕社会へ

(1)日銀廃止、国会による信用創造、無税制度への移行をまず実現する
(2)これを過渡期として、貨幣制度廃止、万事無償奉仕の新人類社会の実現を戦略目標とすべし!
米国でも、今の大統領選挙戦で、共和党の候補ロン・ポールが、違憲のFRBの廃止、議会による通貨発行、所得税廃止を公約している。彼はインターネットでは第1位を占めている。
これまでもFRB廃止を主張した人々がロックフェラーに殺されてきたが、インターネットの世論形成は妨害できないで、支持者が益々広がっている。
日本でもこうした政治改革を目指す新政党を創る必要がある。
自民と自民の党外分派の民主党はもう駄目だ。先日の国会討論でも、自民代表質問者が、「対米協力(売国)は自民党のレーゾン・デートル、存在理由ですから・・・」と言明したほど腐っていてだめだ。
民主の小沢はフリーメーソンだから、ロックフェラーの子分で、やる気がない。
日銀廃止・国会による信用創造、無税制度を実現する新政党を創れ!
(3)世界的に数十億人のボランティア(無償奉仕)活動、ODAの無償化の頻発、多発化している自然災害での被害地・被害者への無償支援の普及、NPOの世界的普及、自然大激変は益々強制している:
貨幣制度廃止・無償奉仕の21世紀新人類社会の実現へ進め。コンピュータ、端末、PC,ICカードは過渡期の可能性を与えている。
地球にはその実例がある: カナダ極北地方のイヌイット民族は、貨幣制度なしの万事無償奉仕の社会で、地球人の向かうべき方向を示している。
アフリカのジンバブエへ行ってきた日本人がemailで指摘した: ジンバブエではあらゆる生活分野で人々が互いに無償で金や現物や労力で助け合っていて、「先進国」の人々は頭が変じゃないか?と批判している、と。
目覚めよ!日本では機が熟している。
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/8.html

2 ■いや・・ナイスです・。

まったく同感です・。

3 ■ダメだこりゃ

ブログ主は経済の仕組み全然分かってねぇと思う。
シッタカするなら勉強してからにしたほうがいいよ。

4 ■aさん

時が経つとわかったどろうか?ヾ(▼ヘ▼;)
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