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せんたく? 余計なお世話・。

「せんたく」北川発起人代表会見(2) キーワードは「生活者起点」

2008.1.20 16:29

 「『せんたく』の活動趣旨、時代認識は、配布資料の通りでございます。これからさらなる各界の賛同者を募ってまいります。国民の意識改革、自己変革の推進、霞が関・官僚主導からの脱却、責任ある政治主導の実現、脱官僚、脱中央、地域・生活者起点の政策の作り直し、国の仕組みの作り直しがキーワードでございます。生活者が主役の、国民の、国民による、国民のための新しい政治の実現を目指す『平成の民権運動』と呼んでいただければと思います。この国の民主主義の進化を目指してまいりたいと思います」


ご挨拶



新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)は、経済界、労働界、学識者、自治体関係者、報道関係者、NPO関係者など国民各界の有志約150名が結集し、「政治を変え、日本を変える」ために活動しています。

21世紀臨調は政治改革の推進を目的とした提言体であり、運動体です。活動のスタンスはあくまでも不偏不党。各界の有志は無償のボランティアで年100回を超える会合を重ねながら、日本の政治のあるべき姿を求めて活発な議論を行い、積極的な提言活動を続けています。

また、党派を超えて改革を志す与野党の若手議員や知事、市町村長らと積極的に交流し、

日本のあるべき姿や政治改革の進め方についてともに悩み、考え、彼らの活動を後押ししつつ、政治改革を「国民と政治家との共同作業」として進めていくことも21世紀臨調に課せられた大切な役割の一つです。

2003年7月、日本の政治改革を国民の立場から牽引し続けてきた21世紀臨調は、発足以来の組織体制を全面的に改め、佐々木毅(前東大総長)、茂木友三郎(キッコーマン会長)、北川正恭(早稲田大学大学院教授)、西尾勝(国際基督教大学大学院教授)を共同代表に新しいスタートを切りました。

日本はいま、数世紀に一度の歴史的な転換期を迎えています。この数年のあり方が日本の

行く末を決める大きな分かれ道になるかもしれません。

21世紀臨調は、「国の基本の再構築」「政治の仕組みの再構築」「暮らしの仕組みの再構築」を旗印に、後に続く世代のために、国民が主役となる「新しい日本」をめざして活動を展開しています。


当面の目標

政治を変えなければ、いかなる分野の構造改革も実現することはできません。

21世紀臨調は当面、次の3つを目標に、時代の閉塞を打ち破る本格的な「政治改革運動」を推進します。

1. 政党の立て直し

政党のあり方を根本から問い直し、「責任ある政治主導体制の確立」と「政権交代可能な政党政治の実現」をめざします。その活動の一環として、前回の総選挙で初めて日本の政党政治に導入された「政権公約」(マニフェスト)のさらなる進化・発展をめざすとともに、政権公約(マニフェスト)を突破口として政党を起点となる選挙の段階から立て直し、政党政治の再構築をめざします。

2.生活者起点と分権改革

改革を求める知事、市町村長を結集し、国のかたちを変える本物の地方分権改革を推進します。そのためにも私たちは、地域や生活者の視点からこれまでの制度・政策のあり方を問い直し、「自立・連帯・選択」を基本に日本の政治・社会の仕組みと政策の体系を根本から改革する「生活者起点の構造改革」と「ローカル・マニフェスト運動」を国民運動として展開します。

3.政治インフラの再構築

政治を変えるためには、国民自身も変わらねばなりません。政治をどこか別の世界の出来事のように考える発想とは決別すべき時にきています。私たちは、政党や政治家の活動を支える基盤的なインフラ(人材、政策、情報、ファンド、シンクタンク等)のあり方を検討しながら、国民と政治の関係の再構築をめざします。


メンバー (2007年12月27日現在)

【共同代表】

佐々木   毅  前東京大学総長

茂 木 友三郎  キッコーマン会長

北 川 正 恭 早稲田大学大学院教授

西 尾    勝 東京市政調査会理事長

【副  代  表】

池 田 守 男 資生堂相談役

古 賀 伸 明 連合事務局長

福 川 伸 次 機械産業記念事業財団会長

山 田 啓 二 京都府知事

【主    査】

曽 根 泰 教 慶應義塾大学教授

飯 尾   潤 政策研究大学院大学教授

【顧問会議議長】

御手洗 冨士夫 日本経済団体連合会会長

【特別顧問】

岡 村   正 日本商工会議所会頭

桜 井 正 光 経済同友会代表幹事

北 城 恪太郎 日本アイ・ビー・エム最高顧問

奥 田   務 関西経済同友会代表幹事

瀬 戸 雄 三 アサヒビール相談役

堀 場 雅 夫 堀場製作所最高顧問

小 林 陽太郎 富士ゼロックス相談役最高顧問

宮 内 義 彦 オリックス会長・グループCEO

浜 田    広 リコー最高顧問

髙 木    剛 連合会長

小 柴 昌 俊 東京大学名誉教授

青 木 昌 彦 スタンフォード大学名誉教授

石 原 信 雄 地方自治研究機構会長・元内閣官房副長官

中 坊 公 平 日本弁護士連合会元会長

安 藤 忠 雄 建築家

三 谷 太一郎 東京大学名誉教授・日本学士院会員

佐 藤 幸 治 近畿大学法科大学院教授・京都大学名誉教授

奥 島 孝 康 早稲田大学学事顧問・前総長

安 西 祐一郎 慶應義塾大学塾長

屋 山 太 郎 評論家

中 村 桂 子 JT生命誌研究館長

船 橋 洋 一 ジャーナリスト

【運営委員】

赤 座 弘 一  読売新聞政治部長

揚 原 安 麿 日本青年会議所2003年度会頭

浅 海 伸 夫 読売新聞論説副委員長

浅 野 史 郎 慶應義塾大学教授・前宮城県知事

案 田 陽 治 サービス・流通連合副会長

安 藤 俊 裕 日本経済新聞論説副委員長

池 田 佳 隆 日本青年会議所2006年度会頭

石 井 邦 尚 弁護士

石 川 一 郎 日本経済新聞編集局次長兼夕刊編集長

伊 藤 正 次 首都大学東京准教授

乾    正 人 産経新聞政治部長

井 口 武 雄 三井住友海上火災保険シニアアドバイザー

入 倉   要 日本青年会議所2005年度副会頭

岩 井 奉 信 日本大学教授

岩 田 公 雄 読売テレビ報道局解説委員長

上 村 武 志 読売新聞論説副委員長

宇 治 敏 彦 東京新聞相談役・論説担当

内 永 ゆか子 日本アイ・ビー・エム技術顧問

梅 野   修 共同通信政治部長

老 川 祥 一 読売新聞東京本社社長・編集主幹

大久保 好 男 読売新聞編集局総務

大 塚 陸 毅 東日本旅客鉄道会長

大 野 重 男 ハーモニィセンター理事長

大 林 剛 郎 大林組取締役

岡 澤 憲 芙 早稲田大学教授

岡 田   晃 大阪経済大学大学院教授

岡 野 光 喜 スルガ銀行社長

奥 原 祥 司 日本青年会議所会頭

尾 崎 純 理 弁護士

小 田   尚 読売新聞編集局次長

片 山 善 博 慶應義塾大学教授・前鳥取県知事

勝 俣 恒 久 東京電力社長

加 藤 哲 夫 NPO法人せんだい・みやぎNPOセンター代表理事

加 藤 裕 治 自動車総連会長

金 井 辰 樹 東京新聞政治部次長

金 子 仁 洋 評論家

蒲 島 郁 夫 東京大学教授

椛 嶋 裕 之 弁護士

川 戸 惠 子 TBSシニアコメンテーター

川邊  健太郎 ヤフーシニアプロデューサー

神 吉 信 之 ローカル・マニフェスト推進ネットワーク九州ブロック代表

木 内    孝 NPO法人・フューチャー500理事長

菊 池 哲 郎 毎日新聞取締役経営企画担当

岸 井 成 格 毎日新聞特別編集委員

北 岡 有 喜 国立病院機構京都医療センター医療情報部長

北 村 経 夫 産経新聞総括補佐兼秘書室長

木 全 ミ ツ 女子教育奨励会理事長

木 村 伊 量 朝日新聞社長付

清 原 武 彦 産経新聞会長

草 野 忠 義 連合総合生活開発研究所理事長

工 藤 泰 志 言論NPO代表

久 保 文 明 東京大学教授

倉 重 篤 郎 毎日新聞編集局次長

蔵 元 左 近 弁護士

グレン・S・フクシマ エアバス・ジャパン社長

黒 岩 祐 治 フジテレビ解説委員・キャスター

小 出 幸 男 JAM顧問

高 坂 節 三 コンパスプロバイダーズL.L.C.ゼネラルパートナー日本代表

河 野 通 和 中央公論新社取締役雑誌編集局長

国 分 高 史 朝日新聞論説委員

小 島 明 日本経済研究センター会長

小 松 浩 毎日新聞政治部長

米 谷 啓 和 日本青年会議所2004年度会頭

近 藤 大 博 日本大学大学院教授

西 川 孝 純 共同通信論説委員長

佐 々 木 類 産経新聞政治部次長

佐 藤 育 男 東京新聞政治部長

佐 藤 大 吾 NPO法人ドットジェイピー理事長

篠 塚   力 弁護士

四 宮   啓 弁護士

島      脩 元読売新聞常務取締役編集局長

清 水 孝 幸 東京新聞政治部次長

清 水   豊 弁護士

新 藤 宗 幸 千葉大学教授

須 網 隆 夫 早稲田大学大学院教授

菅 沼 堅 吾 東京新聞論説委員

鈴 木 勝 利 電機連合顧問

鈴 木 善 和 弁護士

關 田 伸 雄 産経新聞雑誌局次長

芹 川 洋 一 日本経済新聞執行役員大阪本社編集局長

曽 我   豪 朝日新聞編集委員

高 竹 和 明 日本青年会議所2005年度会頭

高 橋    進 東京大学教授

高 橋    進 日本総合研究所副理事長

竹 中 ナ ミ 社会福祉法人プロップ・ステーション理事長

立 木 正 夫 サントリー顧問

田 中 愛 治 早稲田大学教授

田 中 宗 孝 日本大学教授・NPO選挙管理システム研究会理事長

谷    眞 人 弁護士

谷 口 将 紀 東京大学准教授

田 畑   正 テレビ朝日政治部長

田 畑   豊 東京新聞論説委員

千 野 境 子 産経新聞取締役正論・論説担当論説委員長

千 葉 克 彦 弁護士

千 葉 茂 明 ガバナンス副編集長

辻 中   豊 筑波大学教授

坪 井 ゆづる 朝日新聞編集委員

徳 茂 万知子 自治労副中央執行委員長

飛 田 寿 一 共同通信客員論説委員

外 山 衆 司 産経新聞大阪本社取締役編集局長

中 静 敬一郎 産経新聞論説副委員長

中 島 忠 能 元人事院総裁

中 西   寬 京都大学大学院教授

中 前    忠 中前国際経済研究所代表

長 坂 嘉 昭 プレジデント編集長

長 島   徹 帝人社長

長 野 和 夫 産経新聞客員論説委員・東北文化学園大学教授

七 井 辰 男 毎日新聞編集委員

成 田 憲 彦 駿河台大学学長

成 毛   眞 インスパイア社長

西 田 睦 美 日本経済新聞編集委員兼論説委員

西 野 晃 透 日本青年会議所2003年度副会頭

西 村 陽 一 朝日新聞編集局次長

根 本 清 樹 朝日新聞政治部長

野 澤   宏 富士ソフト会長兼社長

野 中 尚 人 学習院大学教授

野 村 吉三郎 全日本空輸最高顧問

橋 本 五 郎 読売新聞特別編集委員

林   寛 子 中日新聞一宮総局長

早 野 貴 文 弁護士

早 野   透 朝日新聞コラムニスト

原 田 亮 介 日本経済新聞編集局次長兼政治部長

坂 野 潤 治 東京大学名誉教授

菱 山 郁 朗 駒澤大学マスコミ研究所研究員

広 瀬 道 貞 テレビ朝日会長

弘 中 喜 通 日本テレビ取締役執行役員

福 嶋 浩 彦 前我孫子市長

船 田 宗 男 フジテレビ報道局解説委員主幹

星      浩 朝日新聞編集委員

牧 原   出 東北大学大学院教授

増 山 幹 高 慶応義塾大学教授

丸 山 昌 宏 毎日新聞大阪本社編集局次長

道   あゆみ 弁護士

宮 川 勝 之 弁護士

三 宅   弘 弁護士

宮 島    洋 早稲田大学教授

深 山 雅 也 弁護士

村 本 道 夫 弁護士

持 田 周 三 朝日新聞社長室室長補佐

森 本   敏 拓殖大学海外事情研究所長

八 木   柾 共同通信名古屋支社長

矢 内   廣 ぴあ会長兼社長

藪 野 祐 三 九州大学教授

安河内  龍太 フォーサイト編集部

山 﨑 養 世 コンサルタント・前ゴールドマンサックス投信社長

山 本   周 フジテレビ政治部長

山 本   潤 フジテレビ経営企画局電波企画室専任局長

横 江 公 美 PACIFIC21代表

吉 田 文 和 共同通信編集局ニュースセンター整理部長

与 良 正 男 毎日新聞論説委員

安 藤 正 基 ワイドスタッフ代表取締役

【知事・市町村長連合会議】

山 田 啓 二 京都府知事

麻 生    渡 福岡県知事

飯 泉 嘉 門 徳島県知事

石 井 正 弘 岡山県知事

石 川 嘉 延 静岡県知事

泉 田 裕 彦 新潟県知事

木 下 博 信 草加市長

久 住 時 男 見附市長

熊 坂 義 裕 宮古市長

倉 田    薫 池田市長

後 藤 國 利 臼杵市長

後 藤 太 栄 高野町長

齋 藤    弘 山形県知事

潮 谷 義 子 熊本県知事

篠 田    昭 新潟市長

清 水 聖 義 太田市長

鈴 木 俊 美 大平町長

鈴 木    望 磐田市長

高 野 之 夫 豊島区長

堂 本 暁 子 千葉県知事

中 田   宏 横浜市長

中 村 時 広 松山市長

西 川 一 誠 福井県知事

福 田 富 一 栃木県知事

古 川    康 佐賀県知事

松 沢 成 文 神奈川県知事

森    民 夫 長岡市長

森       真 各務原市長


組織体制

■組織図(21世紀臨調の組織体制) ※2007年7月1日現在

>>幹事会

21世紀臨調の意思決定機関です。共同代表、副代表、主査で構成され、21世紀臨調の

活動方針や提言内容を協議します。

>>顧問会議

共同代表の諮問に応じ、大所高所から21世紀臨調のあり方を助言するもので、各界識者で

構成されています。

>>常任政策委員会

その時々の政治・経済情勢を分析し、21世紀臨調の活動や提言方針を幹事会に提案します。会議は正副代表が主宰します。

>>政権公約推進実行委員会

臨調全メンバーで支える全員委員会です。次の総選挙に向けて、

政党の「政権公約」(マニフェスト)への取り組みを促進し、選挙から政党を立て直す国民運動を展開します。

>>中央・地方政府再構築会議

日本の統治構造のあるべき姿を求めて中央政府・地方政府のトータルな見直しを行ないます。改革の理念・全体像のもと、首相を中心とする政治主導体制のあり方、中央省庁体制や国・地方関係の再構築、公務員制度改革、地方議会改革等について提言を行ないます。

>>政治改革検証委員会

1980年代末から始まった政治改革の歴史を検証・総括し、小選挙区制導入から今日のマニフェスト導入に至る政治改革の軌跡を次の世代の政治家やジャーナリストに伝えるとともに、残された改革課題を明らかにします。

>>知事・市町村長連合会議

改革を志す知事、市町村長が結集し、地方から生活者起点、地域主権による分権構造改革を推進し、この国のかたちの変革をめざします。

>>ローカル・マニフェスト推進実行委員会

臨調全メンバーで支える全員委員会です。全国の有志と連携し「ローカル・マニフェスト」を突破口として生活者起点の政策改革と地方分権改革を国民運動として展開します。



事 務 局

21世紀臨調は様々な分野で活躍されている各界の方々のボランティアなご協力によって支えられています。その事務局組織は財団法人社会経済生産性本部内に置いています。

社会経済生産性本部は、産業界労使、学識者、消費者等の各界の代表者によって構成され、生産性運動を通じて、調和ある経済社会の持続的な発展と豊かで公平な社会の実現を目指して活動しています。21世紀臨調の活動やこのホームページに関するお問い合わせは、こちらまでお願いします。21世紀臨調事務局(財団法人社会経済生産性本部・政治改革推進室)社会経済生産性本部のホームページアドレスは
http://www.jpc-sed.or.jp
をご覧下さい。



(蛇足・土足)

生活者起点が聞いて呆れる・。政財界マスコミ学識経験者の集まりで、以前政治家、今評論家と御用マスコミと法螺論説者政策集団ちゃいますか?

北川さんが知事の在任時、三重県に企業を誘致したが採用者は県外の業務請負者(ワーキングプア)だけで・・県内から17名採用という悲劇・。ISO環境政策に多額の資金を注ぎ込みローマクラブの資金源を殖やしただけの政策で・・最後は環境プラントが爆発したのは耳に新しい・。そのせいで三重県は3倍の借金を増やしただけであった・。次は日本国を借金倒れにするマニフェストをつくり・・庶民を路頭に迷わせる結果が目に見えるようだ・。


この国を縛る本質を見極める事をしないで・・。なんか変わるのでしょうか??






∥私が,三重県知事北川正恭を告発するようになったきっかけ

http://www.asyura.com/0304/nihon4/msg/280.html


投稿者 不気味な話し 日時 2003 年 5 月 25 日 10:09:44:

∥私が,三重県知事北川正恭を告発するようになったきっかけ

2003年4月2日 水曜日

拝啓。永永と春雨が続いております。

さて,ぶしつけなメールを皆様にお送りしていますが日頃感じたまま活躍される皆様のお手元にこのようなメールでお届け出来ることは何かと光栄に存じます。

私が,三重県知事北川正恭を告発するようになったきっかけは「包括外部監査人制度」導入の平成11年の暮に遡ります。はや丸3年もの歳月が経ちました。

このころ,三重県では五十鈴監査法人との「包括外部監査人推薦内規」を秘密裏に画策し,初回包括外部監査人就任の山下義夫(五十鈴監査法人代表社員,公認会計士)で保存しておりました。県民を欺き義憤を感じた私はすぐさま北川知事への是正を申し入れました。五十鈴監査法人といえば三重の重鎮。百五銀行を監査する監査法人です。この頃,三重県では百五銀行護送船団方式で三重県との癒着行政が行われていました。談合は花盛り,犯罪は垂れ流し。





Welcome!!【詐欺師が知事の三重の国】-大言壮語全国各紙に配信中‐http://www.asyura2.com/2003/nihon3/msg/108.html

この最中,新聞紙上を賑わせたのが伊賀県民局補助職員A子さんの(8.8億円奪取)知事公印有印公文書偽造行使事件でした。彼女一人が知事の手で告訴され逮捕されたのです。

私はこのころ伊賀県民局企画調整部のリーダー等との親交もあり事件は関心が手伝い県庁議会を傍聴していた時のことです。萩原量吉議員が知事北川正恭を「老人福祉法人正光会不正補助金還流疑惑」で議会追及していたのもこの頃でした。青ざめた顔で県民局リーダーが本庁の階段を駆け上がっていくではありませんか。「えらい事になりました。いま皆で集まって...」私は公印公文書偽造行使事件のことはその後,新聞で知ったのです。

ISOも変だなと思っていました。私のお世話になっている企業が下請けいじめでISO取得を強要されていたからです。エーペック・インターナショナル上島憲社長と友人の森川税理士とお邪魔し話しを聞いてみました。すると例の「なかきよの  とおのねふりの みなめざめ なみのりふねの おとのよきかな」での不気味な話しをされました。それからです。三重県知事がISOを取得できない企業は三重県では存続出来ないことになる,とフォーラムで発言した。そして,こともあろうに裏で上島憲社長と密約が生じていたのです。ことの次第をお伝えしていきたいと存じます。

敬具。

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