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株式日記と経済展望から

沖縄少女暴行と従軍慰安婦で米紙日本差別。日本女性のレイプ願望

の記事が、沖縄米兵レイプ事件の後にニューヨークタイムズに出た。




2008年2月15日 金曜日



米兵の少女暴行事件、発生から3日後に米紙初報道 2月14日 ANN




沖縄県で起きた米兵による少女暴行事件で、アメリカのニューヨークタイムズは、発生から3日たって、初めて事件について伝えました。



 13日付の紙面で、「過去に何度も起きていて、重大なことだと受け止めている」という福田総理大臣のコメントを紹介し、米軍基地の外で抗議行動が行われたことや、沖縄市議会で抗議決議が可決されたことを伝えています。また、元海軍長官のウェブ上院議員は「日本の刑事裁判は公正で、日本の法体系で裁くべきだ」と述べました。

 元海軍長官・ウェブ上院議員:「この事件は、日本の法体系で裁くべきで、日米両政府が関係維持のため協力すべきだ」





慰安婦:過ち認めるのが克服の第1歩=NYタイムズ 2007年3月7日 朝鮮日報



第2次大戦当時に日本軍が従軍慰安婦を強制連行したことを裏付ける証拠はないと発言した安倍晋三首相に対し、ニューヨーク・タイムズは6日付の社説で、安倍首相ら日本の政治家が過去の過ちを克服するために最初に行うべきことは過去の過ちを認めることだと悟るべきだと忠告した。


 社説ではさらに日本は従軍慰安婦の連行について謝罪した1993年の河野談話を見直すのではなく、さらに深く反省し、日本の議会は率直に謝罪して生存者に公式的に補償するべきだと主張した。


 以下はニューヨーク・タイムズの社説全文。


 安倍晋三首相は従軍慰安婦について何を理解できずに謝罪を拒否するのか。


 従軍慰安婦についての問題は長い間多くの論争を引き起こしてきた。日本は第2次大戦中に日本軍への性的奉仕のために韓国など植民地から動員した女性で慰安所を設置、運営した。


 彼女たちは商業的な売春女性ではなかった。明らかに強制的に連行された女性たちだった。売春ではなく終わりのない強姦(ごうかん)の被害にあったのだ。日本軍がこれに介入したのは日本側の文書でも明らかだ。また1993年には当時の河野洋平官房長官は謝罪している。にもかかわらず被害者への補償のための民間基金は今月で解散される予定だ。


 安倍首相は現在この問題に終止符を打とうとしている。彼は3月1日に日本軍が慰安婦を強制的に動員したことを裏付ける証拠はないと語った。5日には従軍慰安婦に対する公式の謝罪を要求する米国下院の決議が通過しても日本政府が再び謝罪することはないと発言した。しかし日本がこの問題に対して責任を取るのを願う国は米国だけではない。韓国や中国はすでにかなり前から従軍慰安婦問題に対する日本のあいまいな態度に怒りを表明してきた。


 安倍首相は日本の国際的名声よりも多くの右翼から指示されることに関心があるようだ。右翼勢力は慰安婦問題は民間企業が行ったものと主張している。


 しかしこのように真実を歪曲(わいきょく)する日本の態度は日本をより恥ずべき国にするだけだ。


 日本は1993年の謝罪談話を見直すのではなく、より拡大しなければならない。また日本の議会は従軍慰安婦問題に対して率直に謝罪し、生存する被害者に十分な公式の賠償をするべきだ。安倍首相をはじめとする日本の政治家が過去の恥ずべき行いを認めるのがその過ちを克服する第1歩であることを悟るべき時だ。







ニューヨークタイムズの人質事件報道 2004年4月27日 むなぐるま



結論から言うと、この記事、ニューヨークタイムズ(NYT)の日本報道のお決まりのパターンを踏んでいる。

1:興味を引きそうな最新の時事ネタを紹介。

2:「この現象には文化的な背景があるんですよ」といって、安易なステレオタイプに結びつけた説明を加える。

3:読んでいるアメリカ人は、昔習った日本のえせ知識で日本の最新情報を理解できて、「日本ってヘンな国だな」という偏見をさらに強化する。さらに、「それに比べてアメリカはまだましだ」と思わせる書き方をしているので、自尊心を少しくすぐられていい気分になる。


 私がアメリカに来た1990年代前半から、このパターンで書かれた記事は数知れず。NYTの日本記事を批判した
もあった。不思議なのは、日本人ではなく、他の人種や国籍の人間についての記事だったら抗議殺到するはずの記事が、日本についてだったら平気で載ってしまうこと。前述の本の例で言うと、「日本の女性がポルノ漫画を読むのは、隠れたレイプ願望があるから」とかいう記事が、沖縄での米兵レイプ事件の数日後1か月半後に出たこともあった。


追記:沖縄レイプ事件とNYTの記事の関連について。記事が出たのは95年11月5日。沖縄の12歳の少女が米兵にレイプされた事件からちょうど1か月半後のこと。訂正しました。でも、ペリー国防相が11月1日に謝罪したり、7日には容疑者3人が罪状を認めるなど、事件の余波が広がっているときにでた記事。悪意があったかどうかはともかく、無神経という謗りはまぬがれられないだろう。ちなみに、この記事の著者は、現在NYTのコラムニストのニコラス・クリストフ。






(私のコメント)

沖縄の14歳の米兵による少女暴行事件に対して、アメリカのマスコミはほとんどこれを報じていない。60年以上も前の従軍慰安婦問題に対してはニューヨークタイムスは一面トップに報ずるくせに、米兵による未成年少女の暴行事件は無視をする。アメリカのジャーナリズムは腐りきっている。ニューヨークタイムズ紙はアリバイ的に二面の隅に報じたようだが、駐日米大使が沖縄まで駆けつけているほどの事件なのにアメリカのマスコミは動いてはいない。



従軍慰安婦は商業的な売春女性であるのに対して、沖縄の事件は14才の未成年の少女を暴行した事件なのだ。アメリカや韓国などでは従軍慰安婦を軍による強制連行したと断罪しているが、当時行なわれていた娘を親が売り飛ばしたことを本人たちが強制連行されたと証言しているのだ。だから親たちが生きていた頃は親を断罪することは出来なかったから言えなくて、今になって元従軍慰安婦たちが言い立てているのだ。



これに比べれば未成年の少女を暴行すること事態が犯罪行為であり、犯罪性は逃れられない。90年代にも未成年の少女暴行事件がありましたが、ニューヨークタイムズ紙はしばらくたって、日本の女性には隠れたレイプ願望があるなどと書き立てている。まるで日本女性の方が悪いといった書き方だ。アメリカのジャーナリズムなんて一皮むけばこんなもんだ。



日本ではニューヨークタイムスをクオリティーペーパーのように報じていますが朝日新聞並みの三流新聞だ。そして東京支局のオオニシ・ノリミツの書く記事は日本への悪意に満ちている。その辺はアメリカ下院議員のマイク・ホンダにも言える事ですが、アメリカは日系人を使って日本攻撃を仕掛けている。日系人を使うのは人種差別だという批判を避ける意味があるのでしょう。



アメリカ的な意識から言えば、敗戦国民の日本女性が米兵にレイプされるのは仕方のないことであり、その延長上に沖縄の少女暴行事件がある。従軍慰安婦問題も沖縄の少女暴行事件も女性問題と見れば同じ問題でありながら、従軍慰安婦問題を大々的に扱ったのに、明らかな犯罪である沖縄少女暴行事件をほとんどの在米マスコミは報じない。このこと事態が日本への人種差別だ。



日本のブログなどでどのように書かれるのか見ていましたが、左翼のブログも親米ポチ保守のブログも大きな問題としては扱っていない。従軍慰安婦問題と比較してみれば小さい扱いだ。グーグルで検索してみても「沖縄少女暴行事件」では158000件ほどだが「従軍慰安婦問題」は680000件もある。



「アメリカ軍は日本から出て行け」という意見では、左翼と愛国保守とは意見が一致するが、沖縄の人は左翼より愛国保守と連携して反基地闘争をすべきなのだ。
左翼は米軍基地を追い出して中国に沖縄を売り渡すつもりだ。民主党は沖縄を日本から切り離して一国二制度的なことを考えている。そうなれば沖縄は中国人が押しかけて乗っ取られてしまう。外国人参政権も同じような発想なのだろう。





民主党沖縄ビジョン【改訂】 公式ホームページ




民主党は「自立・独立」「一国二制度」「東アジア」「歴史」「自然」の5つのキーワードが、沖縄の真の自立と発展を実現するための道しるべになると考えている。つまり、沖縄において「自立・独立」型経済を作り上げるためには、「一国二制度」を取り入れ、「東アジア」の拠点の一つとなるように、沖縄の優位性や独自性のある「歴史」や「自然」を活用することである。そして、これらのキーワードを活用する沖縄を通じて、日本は目指すべき次なる姿を描けると考える。>





親米ポチ保守も、あまり事件に触れていないが、あっても沖縄少女暴行事件は遺憾としながらもアメリカとの関係を損ねてはならないといったスタンスの記事だ。終戦直後は米兵による婦女暴行事件が3万件も発生した。新聞記事でも米兵とは書かれず大男と書かれた。米兵は基地に逃げ込んでしまえば日本政府は手も足も出せなかった。そのような事件を防ぐ為に日本軍は慰安所を設営したのだが、これがアダとなって従軍慰安婦問題として騒がれているのだ。だからアメリカ下院の日本非難決議をするのなら沖縄少女暴行事件についてもアメリカ下院は謝罪決議をしなければならない。問題の本質は同じだからだ。



福田内閣の沖縄少女暴行事件に対する姿勢も腰の引けたものであり、中国の毒入りギョーザ事件と同じく事なかれ主義だ。政府としては動きづらい点もあるのでしょうが、国民世論を盛り上げて相手が中国であれアメリカであっても抗議すべき事は抗議すべきだ。だからニューヨークタイムズも日本に対しては偏見を持った記事を書き続けている。



オーストラリアの捕鯨反対運動にしても、裏には人種差別的感情は入っているのであり、牛や豚は殺して食べてもいいがクジラはいけないという論理は矛盾している。だから日本女性は隠れたレイプ願望があるから犯してもいい?といった事をニューヨークタイムズが平気で書いているのだ。だから沖縄の少女暴行事件など報道するに値しない事件なのだろう。



蛇足


久々に、株式日記を引用しました。いつも新保守的な立場を貫いておられます。ニューヨークタイムズはいつも都合のよい記事を書いて、前後が矛盾しております。まあ、マスコミはどこも同じという事ですが・・。

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