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独立行政法人と3万の公益法人廃止の道

官僚社会主義国からの脱却


特別会計の一般会計参入を進めるべきだ。


上級官僚と中級官僚の天下りの為に、特別会計が存在する。特別会計の道路特定会計についても一般財源化にしなければ、廃止するべきものだ。冬芝大臣はいつから天下り優遇大臣になったのか・・。公明は役人改革を謳っていたのではないか・。


道路特定財源の一般会計へ参入か廃止が筋であろう。


道路が必要ならば、政府紙幣の発効をすべきである。以前、建設国債の発行で借金というものを増やしてきたのだから・。


平成18年見込み額


特例国債 297兆円


建設国債 270兆円     減税特例国債 41兆円 


ここ20年で約半分が建設国債の発行である。このような建設国債の発行が道路特定財源を生き残らせて、税金の増大という天下りマシンを生み出しているのである。


我々はお役人という私利私欲、責任無視体制の下、ご都合主義で、ここ20年で作られたのが、600兆円の国債である・。地方を合わせて900兆円という事だが、政府紙幣の発効の為にも公務員制度廃止および公益法人廃止、独立行政法人の廃止が筋であろう。その後、ボランティアにより再構築するしか、この国を救う道はない。





99年現在、公益法人数は26,354でそのうち社団法人が12,872、財団法人が13,482になる。公益法人全体の年間収入・支出とも総額で20兆円を超える。職員数は約548,000人でそのうち理事の数が423,000人近くになる。理事が76%以上で役員報酬を得る。NPO法事では3分の1しか役員報酬を認めていないのとは大違いである。役員報酬の返納を求める。公益法人全体の74%が都道府県の所管になっている。

省庁所管が約5000法人で一般と特別会計から10兆円以上の税金が流されている。


独立行政法人と公益法人で国の赤字国債が同額の20兆円以上の支出になる・。

廃止すれば、税金の廃止に向けて動き出すことができる。




公益法人として適当でないもの


平成8年(1996年)に制定された「公益法人の設立許可及び指導監督基準」(いわゆる「指導監督基準」;9月20日閣議決定)においては「公益法人は積極的に不特定多数の者の利益の実現を目的とするものでなければならず、次のようなものは、公益法人として適当でない」と例示された。


  1. 同窓会、同好会など構成員相互の親睦、連絡、意見交換等を主たる目的とするもの

  2. 特定団体・職域の者のみの福利厚生等を主たる目的とするもの

  3. 後援会など特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの


ただし、その運用指針(12月19日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ)では「公益性の一応の定義として『不特定多数の者の利益』としているが、これは厳密に不特定かつ多数の者の利益でなくてはならないとの意味ではなく、受益対象者が当該公益法人の構成員等特定の者に限定されている事業を主目的とするものは、公益法人としては不適当という意味である。」としており、主務官庁職員など、特定団体・職域の者のみの福利厚生を従たる目的とすることは禁止していないため,各種弘済会などでは「~の振興」「~の普及」などを目的の第一に掲げ、「~職員の福祉」を第二に掲げるところが多い。





ごまかし


税法
等での保護


また、公共法人
や公益法人等のうち、教育
又は科学
の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に特に著しく寄与すると認められた法人を特定公益増進法人
と言い、その法人の主たる目的で関する業務に対する寄附金については、寄附金控除等の税制上の優遇措置の対象となる。


具体的には、「所得金額の25%または寄付金の額のいずれか少ないほう」から「1万円」を差し引いた額が「寄付金所得額」として所得
から控除
される。また、相続
や遺贈によって譲り受けた財産を相続税
の申告期限までに寄付した場合は、その寄付した金額について非課税財産となる。


なお、公益法人制度改革3法の完全施行後は、公益認定を受けた法人はすべて特定公益増進法人並みかそれ以上の税制優遇を受けられるものと見込まれている。


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