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貧富の差の逆転発想



経済総合ニュース - 11月2日(水)21時30分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051102-00000013-yom-bus_all


「貯蓄なし」世帯が過去最高の2割強に


 金融広報中央委員会が2日発表した「家計の金融資産に関する世論調査」によると、2人以上の世帯で、「貯蓄を保有していない」と回答した世帯の割合は前年より0・7ポイント高い22・8%で、1963年の調査開始から過去最高となった。


 昨年から始めた単身世帯の調査では同6・0ポイント高い41・1%に達した。


 調査では、公共料金の支払いなどのために一時的に預けている預貯金を除いた貯蓄の保有状況を聞いた。


 貯蓄を保有している2人以上の世帯の平均保有額は、過去最高の1582万円だったが、平均は少数の高額保有世帯に引き上げられる傾向がある。「実感に近い」(金融広報中央委員会)とされる中央値では過去2番目の900万円だった。


 調査は6月28日から7月8日に行われ、3261世帯(うち単身世帯175世帯)が回答した。回収率は32・4%だった。

(読売新聞) - 11月2日21時30分更新





: マルクス用語でいいかえると。。。
: 資本主義の逆接的帰結としての相対値貨幣
: 相対値貨幣の現実性



相対値貨幣と貧富の差


また、相対値貨幣を現在の日本に導入したら、かえって貧富の差が広がるかもしれない 。というのは、日本は資本分配率が低く、労働分配率が高く、企業内での所得格差が低いからだ 。相対値貨幣はそういう意味で毒の強いシステムである。ナショナルミニマムのコントロールは、依然として必要になるかもしれない。ただし、賃金の下支えをしなかったとしても、評価の配分量は万人に公平であり、従業員の仕事も投資として扱われるので、通常の資本主義システムのような不条理な賃金の下落が起きるわけではないだろう 。みんながそういう実力主義を望んでいるかも別の話だ。SSM調査(社会階層と社会移動全国調査)によれば 、現在の日本人は、努力で評価されるのが理想だが、現実では実績で評価されていると感じているという。


 相対値貨幣は、基本的には全員自営業市場主義なので貧富の差は自然にうまれる。これは、相対値貨幣そのものから生じる減価性 か、全く別の枠組みで防ぐしかない。だが、少なくとも組織を私有することによって生まれる資本主義的な貨幣の蓄積を、組織(とプロダクト)を共有することによって防ぐことが出来る。これによって、従業員や仕入先(or系列企業)に正当な対価を与えることができるようになる。これは大企業と自営業のこれまでの所得格差が縮まることを意味するだろう。ただし、人的資本理論でいうところの企業特殊熟練労働や、仕入先企業が汎用性のない特殊な製品を納入しているような場合には、効果が小さくなるところに限界がある。それでも、従来のスタイルよりは幾分かましであろう。相対値貨幣は徹底して人的資本主義であるが、絶対値貨幣にとって企業の存在が投資的な意味を付加するのに比べ、相対値貨幣において企業の存在が投資的な意味を緩和するという点で対称的である。


いま、はやく起きて欲しい、というよりも起こしたいのは、協同組合やNPOの職員が一生使い切れないほどの金持ちになるという事件だ。スケールでいえば、年収1000億円くらい はありえると思う。そして、大学の就職活動で、優秀な学生はこういう会話をするのだ。


「ばりばり金を稼ぎたいんだけど、どこがいいかな?」


「そりゃ、NPOだろ」


「ええ?」


「だって働いた分が全部投資になって、いままで投資家にいってた分が収入になるんだぜ」


このとき、従来の意味での資本主義的企業はNPOに絶対勝てなくなるだろう。もちろん、本当にこうなるかどうかの話は別だ。






Ken Suzuki 平成13年4月7日

貧富の差の拡大


「貧富の差の拡大」は時代の潮流ではないかと思われる記事を紹介します。そんな時代だからこそ貧困層への社会的サポートが必要であると思うのですが、アメリカ大統領選挙に見るように、時代の流れはそれとは逆の方向へと向かっているように思われます。


ダグラス・スミスという方が書いた「世界がもし100人の村であったなら」という本で、例えば、「20人は栄養が不十分で1人は死にそうなほどである。でも、15人は太りすぎである。」と説明しています。世界とまで見なくても、日本の社会全体についても同じように例えて考えてみることはできます。


以下、SRを考える原点としての現状・現実についての記事です。

日本:能力主義・成果主義の広がりが貧富の差を拡大ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041129it12.htm

一億総中流といわれる日本社会で、自分の生活レベルを「中の下」「下」と考える人が10年前より10ポイント以上増え、これまでの「中流意識」が揺らぎ始めている。「貧富の差」が「大きくなっている」と感じる人は、「下」の人が70%なのに対し、「上」では50%にとどまり、階層意識を低く見る人ほど、格差を強く意識していることがわかる。


アメリカ:現政権下で加速する貧困

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-09-29/06_01.html

貧富の差の拡大も顕著です。全世帯を所得で五つに区分した「五分位階層」で見ると、2003年では所得の最上位階層がアメリカ全体の所得の49・8%を占めています。最下位層は全所得の3・4%にすぎず、格差は14・6倍です。


エルサルバドル:“米国化”進み貧富の差拡大

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mitearuki/news/20041018dde007070063000c.html

カトリック・イエズス会のホセ・マリア・トヘイラ司教はこう語る。「右派政権のせいで福祉が行き届かない。医療保険を受けられる国民は2割ほどで、大半は薬も年金もない老後を送っている。社会がすさむのも当然でしょう」街が二つに割れたように、貧富の格差も広がった。人々の表情が内戦のころより暗く思えるのは、気のせいだろうか。


中国/香港:貧富の差拡大

http://www.jil.go.jp/jil/kaigaitopic/2000_10/honkonP02.htm

最近の統計上の景気の回復と雇用市場の好転にもかかわらず、香港では10人に1人が月収4500ドル未満(1ドル=13.75円)のフルタイム労働者で、従来にも増して貧富の差が拡大している。城市大学のウォン・フン博士は、低賃金はアジア経済危機以来の、短期契約、パートタイム雇用、臨時雇用に由来するとし、失業者はやむなく雇用を求めるが、就業できる職種が低賃金、長時間労働になるという悪循環が域内に生じている、と。


北朝鮮:経済改革が貧富の差を拡大

http://www.yomiuri.co.jp/features/eank/200308/ea20030823_r03.htm

経済改革は企業に競争意識を芽生えさせた点は評価できる。だが、金がある人はさらに裕福に、金のない人はさらに貧しくなった。高級品は、人口の1割を占める裕福な支配階層が買っているようだ。


ベトナム:拡大する貧富の差

http://www.thewatch.com/news/headline0005.htm

1991年以降、貧富の差は拡大している。富裕層と貧困層の平均収入については、2001年の所得格差は1990年の4倍となっている。諸外国の収入格差はどうであろうか。1991~1993年では、マレーシアは11.7倍、シンガポールは9.6倍、タイは8.3倍となっている。1997年では、マレーシアは12.4倍、フィリピンは9.8倍、米国は9倍で、ベトナムはこれらの国に比べ収入格差が少ないことが分
かった。



犯罪の少ない社会に戻そう
最近家族全員や幼児を殺害するという凶悪犯罪が、後を絶たない。


一昨年の刑法犯は、年間285万件で、1日7800件、何と11秒に1件もの割合で犯罪が起きている。

それも傷害や強盗等の粗暴犯や凶悪犯が急増。

また受刑者は、6万人を突破し、戦後最悪の事態に(--;)



長期的な景気・経済の悪化と貧富の差の拡大による人心の荒廃が大きなの原因の一つだ。



蛇足


景気回復が言われているが、一部の株式長者の行動と大手企業の収益が改善した。なかでも、海外向けは貿易の黒字で潤っておる。しかし、景気の回復は富める者を益々富むのが現在の日本の状況である。


政府が金融や財政を仕切っていて、郵便貯金、国債、株式まで左右する時代から、民間、特に株式会社の金融によるM&Aが目に付く。資本主義でも共産主義でさえ、貧富の差が拡大している。日本もやっと官僚支配からの脱却が緒についたばかりである。株式長者の期待値は益々低くなっているにも係らず、あまり意味の無い事業にも投資してくるのである。マネーゲームと言われても仕方の無い状況なのである。製造など拠点はすでに世界の最低賃金の場所で作られ、付加価値を上げるのであるが、労働集約性が高い業種が現れてきているのである。その際たるものが、介護・医療であるがし、映像や観光といった付加価値なのであろう。がそのどれもが、株式会社の運営であり、不可価値は会社形態で無くても同じであろう。その分、労働分配は非営利の方が上である。効率性と専門性と営業拡大戦略を持てば、株式会社は負けてしまう。相対的貨幣が起こる前提で(働き甲斐があり収入と自己責任において)はその事をまだ理解されていない。




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家計の金融資産の保有額(家計の金融資産に関する世論調査から【1】)

11月2日、金融広報中央委員会 が、「家計の金融資産に関する世論調査 」(平成17年)を発表しま した。今日は、その調査結果から、世帯の保有する金融資産の状況について紹介したいと思います。 調査結果によると、平成17年の金融資産の平均保有額は、1,085万円

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