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誰の為の人権擁護か????

なめ猫♪
より




昨日・今日と福岡市で人権擁護法案反対の街頭活動を行ってまいりました。多くの若い世代の方がチラシを受け取ってくださりました。



 この法案は同和利権や拉致問題への批判を許さないためのものであることを演説で述べましたが、歩いておられた通行人の方が「そうそう。」と共感してくださいました。福岡市だけで年間億単位です。同和予算は。部落解放同盟市協に対する補助金だけで3000万円。



 いい加減に全額カットすべきです。





さて、東京など一部の地域を除いて全国放送されている読売テレビの「たかじんのそこまでいって委員会」で人権擁護法案が取り上げられました。



 ジャーナリストの勝谷氏が先週水曜日にNHKが放送した「その時歴史は動いた」で全国水平社の歴史について紹介された内容は、まさに糾弾の容認であり、プロパガンダであり、なぜ人権擁護法案制定の議論があるこの時期に放送されたのかと疑問を投げかけておられます。



 先日紹介したリバティ大阪、大阪人権博物館の館長が出演して、まだ格差はあるとかいっているようです。



 また、鴻池議員は人権擁護法案の反対派の先頭に立っておられるそうです。


















今日の一言 http://fp.cafe.ocn.ne.jp/profile/jfkrfk/diary/d1088



さんより




20080406


人権擁護法案に反対する!


福田政権が必死に国会通過を図る人権擁護法案だが、この件に国民は無関心すぎる。

首相はじめ古賀、太田両氏などのハト派議員が必死に進めるこの法案は「第2の治安維持法」とも言われる悪法である。

「人権侵害」と言う名目のもとに何でも訴える事の出来る法案、それが人権擁護法である。

これは差別だと人権委員会が認めたものに罰則を与えることができる法案。

一見素晴らしく見えるこの法案だが、ザル法である上に、何を意図しているかが不明である点が悪法といわれるゆえんである。

問題点は下記の通り。



①人権侵害の定義が曖昧であること

受けた側が人権侵害だと思えば、即訴える事が出来る。これが真に精神的苦痛を受けたケースであれば良いが、思想や政治的意図で行われるケースが続発することは間違いない。朝日新聞をはじめとした売国奴の数は世界のどこよりも日本人には多い。



②人権委員会の権限が強大であること

人権委員会は令状もなく出頭を求める事が出来、出頭しないと罰則が加えられる。

立ち入り調査件ももちろんある。

そして刑事局や警察は一切除外した組織である。

なんという法律だろう。民主主義の終焉と言っても過言ではない。



③人権侵害として訴えられた人に名誉回復の機会があたえられないこと

冤罪であったとしても謝罪の機会もなければ、取り消しの報道もなされない。二度と社会復帰が出来ない。一生差別人間として中傷を浴びるわけである。



④国籍条項も含めて人権委員の選定基準が不明であること

法務省の独断で委員を選ぶ。外国人に参政権与えようとするアホサヨクと創価学会などの尻馬に乗って委員を選べば、法律のもとに外国に内政干渉を許すことになる。

そもそも、外国人参政権を与えようとしている勢力を同様の面々が名を連ねていることだけでも、この法案が日本を潰すことがわかる。



例えば、北朝鮮の独裁政策を批判したとして、それを聞いた(見た)在日朝鮮人が祖国を侮辱されたと訴えて、それを河野洋平や社会党のような売国奴の委員会が認めれば、出頭を求められ罰則が与えられる。表現や発言の自由もない。



これに賛成している議員は、かつての共産党のような意図的な売国奴と、今の若いサヨク議員のように知らず知らずの内に国を売り渡そうとしている洗脳売国者、そして平和や人権擁護といえば立派だと思っているバカの3パターンに分かれる。

どれも国会議員としての資格がない輩ばかりである。



世の中は悪意を持った人間は山のようにいる。そんな国もたくさんいる。

外国人参政権も含めたこっらの法案につけこむ勢力は必ずいる。



外国人参政権→ある国の意図的な移住→人権委員への就任→言論弾圧

この流れは決してありえないことではなく、むしろこれを意図している議員やジャーナリストはたくさんいる。



日本の守るために断固としてこの法案は潰さなければならない。

いい加減に洗脳から醒め、国を守る覚悟をすべき時だろう。



平成20年4月6日








蛇足


いつも国家賠償には意地をはる官僚にしては配慮がないな・。裏金作りに精を出しすぎて判断できないのか法務省官僚・。国連の横やり


アフリカの留学生や南米の日系人にではなく、民族主義的共産主義の他国極東極悪工作員にまんまと仕掛けられて


日本滞在費や仕事のお株を奪い、あげくは大陸風習慣を押しつけられる羽目になる・。戦後60数年経って誰の人権擁護なのかい・。チャイナコリア売国奴人権擁護法案とでも言えばよかろうに。











こんな人権無視な国民はごめんこうむりますわい・・。



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非公開コメント

1 ■いわゆる陰謀系論客は

なぜか誰も人権擁護法案について触れないんですよね。なんでだろ。

2 ■無題

欧米系に対するアンチテーゼを極東三馬鹿にシンパシーを抱くのだろう・。自立できないのちゃいます・。
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