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反ロス あべ氏の講演から





米国による日本占領政策


米国による日本占領政策は、基本原則である3Rと重点的施策5D、それに補助政策である3Sから成っています。


アメリカ(イルミナティ・ユダヤサバタイフランキスト)にとっての日本人解体政策として

3R=基本原則

  1. 復讐(Revenge)

  2. 改組(Reform)

  3. 復活(Revive


5D=重点的施策

  1. 武装解除(Disarmament)

  2. 軍国主義の排除(Demilitarization)

  3. 工業生産力の破壊(Deindustrialization)

  4. 中心勢力の解体(Decentralization)

  5. 民主化(Democratization)


3S=補助政策

  1. スポーツの奨励

  2. セックスの解放

  3. スクリーン





3S政策には、日本人は見事にはまっていますね。

この3Sは、大衆を夢中にさせて政治に関心を向けさせないという効果と、日々の労働の辛さを緩和する鎮痛剤の役割を持っています。

実にシンプルかつ効果的で、上手い政策であると思います。


この占領政策を立案したのは、ルーズベルト政権下で二―ディールを実施した、いわゆるニューディーラーと言われる人たちで、彼らは国際共産主義者であり、ほとんどがユダヤ人でした。




ルイス・ブランダイス




同じ年の1917年、米国で、アメリカ・シオニスト機構が誕生します。

アメリカで最も尊敬されていた非ユダヤ人(マラーノだという説がありますが一般的には非ユダヤ人とされていた)の法律家ルイス・ブランダイス(のちに最高裁判事)が総裁となり、シオニスト運動に精力を注ぐようになってから影響力が増大しました。このブランダイスは、日本国憲法の事実上の草案作製者でもあります。



日本国憲法草案作りの実務責任者はGHQ民政局次長のチャールズ・ケーディスで、ケーディスの師匠が、あのルイス・ブランダイスというです。





蛇足


まあ、フィリピン政府用の憲法を手直ししただけであるから短期間で成立したが


GHQによる日本洗脳政策


1945年9月21日に「日本新聞遵則」(プレス・コード)と「日本放送遵則(ラジオ・コード)」が報道関係者に公表されました。


〈日本出版法〉

第1条 報道は厳に真実に則するを旨とすべし。

第2条 直接又は間接に公安を害するが如きものは之を掲載すべからず。

第3条 聯合国に関し虚偽的又は破壊的批評を加ふべからず。

第4条 聯合国進駐軍に関し破壊的批評を為し又は軍に対し不信又は憤激を招来するが如き記事は一切之を掲載すべからず。

第5条 聯合国軍隊の動向に関し、公式に記事解禁とならざる限り之を掲載し又は論議すべからず。

第6条 報道記事は事実に則して之を掲載し、何等筆者の意見を加ふべからず。

第7条 報道記事は宣伝の目的を以て之に色彩を施すべからず。

第8条 宣伝を強化拡大せんが為に報道記事中の些末的事項を過当に強調すべからず。

第9条 報道記事は関係事項又は細目の省略に依つて之を歪曲すべからず。

第10条 新聞の編輯に当り、何等かの宣伝方針を確立し、若しくは発展せしめんが為の目的を以て記事を不当に顕著ならしむべからず。


1945年9月29日には「新聞と言論の自由に関する新措置」を発令。

連合国に不都合な記事はすべて封じ込められました。


太平洋陸軍総司令部参謀第二部民間検閲支隊内に新聞映画放送部(PPB)が新設され、主要新聞は事前検閲、それ以外の新聞は事後検閲となります。

あらゆる形態の印刷物、通信社、ラジオ放送、映画、宣伝媒体に属する他の娯楽も検閲を受けることになりました。

これにより、マスコミは日本国に対する忠誠義務から解放されます。


「削除または掲載発行禁止の対象となるもの」として30項目からなる検閲指針がまとめられました。


  1. SCAP-連合国最高司令官総司令部に対する批判

  2. 極東軍事裁判批判

  3. SCAPが憲法を起草したことに対する批判

  4. 検閲制度への言及

  5. 合衆国に対する批判

  6. ロシアに対する批判

  7. 英国に対する批判

  8. 朝鮮人に対する批判

  9. 中国に対する批判

  10. 他の連合国に対する批判

  11. 連合国一般に対する批判

  12. 満州における日本人取り扱いについての批判

  13. 連合国の戦前の政策に対する批判

  14. 第三次世界大戦への言及

  15. ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及

  16. 戦争擁護の宣伝

  17. 神国日本の宣伝

  18. 軍国主義の宣伝

  19. ナショナリズムの宣伝

  20. 大東亜共栄圏の宣伝

  21. その他の宣伝

  22. 戦争犯罪人の正当化および擁護

  23. 占領軍兵士と日本女性との交

  24. 闇市の状況

  25. 占領軍軍隊に対する批判

  26. 飢餓の誇張

  27. 暴力と不穏の行動の扇動

  28. 虚偽の報道

  29. SCAPまたは地方軍政部に対する不適切な言及

  30. 解禁されていない報道の公表


こうして連合国批判や東京裁判批判につながる一切の言論が封じ込められたのです。


ウォー・ギルド・インフォメーション


ウォー・ギルド・インフォメーションとは、日本人に戦争の罪悪感を植えつけ、民族の誇りと自尊心を奪い、再び米国および連合国の脅威とならないよう、無力化、弱体化させることを目的とした民間情報教育局(CI&E)の計画です。

検閲と民間情報教育局による宣伝が相乗効果を発揮し、戦前の日本人の歴史観・道徳観を変えられました


太平洋戦争史


1945年12月8日から新聞各紙で『太平洋戦争史』の連載が開始しました。

連合軍司令部が提供したその記事は、日本軍がいかに残虐であったか、日本の軍国主義者がいかに非道であったかを強調する内容でした。

『太平洋戦争史』連載開始から1週間後に「大東亜戦争」という呼称は禁止され、日本人の立場による大東亜戦争史観を封印し、連合国の立場による太平洋戦争史観が植え付けられました。

民間情報教育局は『太平洋戦争史』を基にラジオ番組『真相はかうだ』の放送を開始。この番組は名称を変えながら1948年1月まで続きます。

更に、1945年12月31日に民間情報教育局は、修身・国史・地理の授業を即時中止するように命令。

翌年4月、文部省は『太平洋戦争史』を国史等授業停止中の教材として使用するよう通達し、太平洋戦争史観が教育現場に浸透することになります。


戦後、日本のコントロール


1946年から日本の戦後復興が始まります。

米国は占領地域に対して、ガリオア(占領地域救済政府基金)とエロア(占領地域経済復興基金)という2つの基金を持っていて、日本は、これらの基金から救済・復興支援を受け、合計18億ドル(現在価値で約12兆円相当、内13億ドルは無償)が、国鉄、電気通信、電力、海運、石炭などインフラ整備の原資となりました。

1953年からは世界銀行の借款受入を開始。

1966年までの間に、計34件、合計8億6,290億ドルの借款契約を締結。インフラ及び基幹産業(道路、電力、鉄鋼など)の整備に使われています。

そして、この世界銀行の債務は、1990年7月になってようやく完済しています。

これらの借金について、どんな条件が課せられたのか定かではありませんが、おそらく何かしらの条件は付けられていたものと思われます。


1950年、朝鮮戦争が勃発し、日本の逆コース(GHQの戦略だった日本の民主化・非軍事化に逆行する動き)が始まります。

推進したのはジャパンロビーのアメリカ対日協議会(ACJ)で、首謀者は『ニューズウィーク』の記者ハリー・F・カーンでした。

『ニューズウィーク』は、モルガン、メロン、ゴールドマン、ハリマンなどが大株主となっていますが、当時の『ニューズウィーク』の実権を握っていたのはアヴェレル・ハリマンだったと言われています。

マッカーサーは、この逆コースに強く反対したのですが、ディロン・リード社の副社長だった陸軍次官ウィリアム・H・ドレーパーがマッカーサーを説得し、日本を経済大国にすることで“反共の砦”にしようとしました。

その結果、日本は朝鮮特需から高度経済成長へと経済大国の道を歩み始めます。

ちなみに、GHQとの交渉を担当した大蔵省の渡辺武氏によれば、GHQが最初に持ち出してきた案件は、ディロン・リードへの返済をどうするかという話だったそうです。日本は1931年には財政破綻をしていたので、第二次大戦を戦う戦費がなく、ディロン・リードから多額の借金をしていたようです。このディロン・リードの支配者は、ディロン家、オーガスト・ベルモントのベルモント家、そしてペリー提督のペリー家です


話を戻して、A級戦犯に指名されていた児玉誉士夫、笹川良一、岸信介が釈放され、CIAのエージェントとして“政界のフィクサー”となります。

1968年には、統一教会の主導により、児玉誉士夫・笹川良一・岸信介らが「勝共連合」を結成、CIAと連携プレーをするようになりました。

その後、この統一教会が政治家や秘書として日本の国政に潜入していきます。

統一教会は、日本のマスコミでは合同結婚式とか霊感商法での壺売りとか、怪しい宗教団体として話題になっていますが、米国の傀儡だった朴正熙政権の時代に、韓国の情報機関KCIAにフロント機関として取り込まれています。のちに朴正熙は米国に刃向ってKCIAに暗殺されていますから、CIA=KCIA=統一教会と見ても良いと思います。




巣鴨プリズン(拘置所)から釈放された三人のコネクションを図で表してみました。

のちに首相となった岸信介の傍らには、いつもロビイストのハリー・カーンがくっついていたと言われています。つまり、お目付け役だったのでしょう。

岸信介の娘婿が安倍晋太郎、その息子が前・首相の安倍晋三です。

親戚には吉田茂がいて、その孫が麻生太郎ですね。

岸の弟がノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作。

岸派を継承して福田派となった福田赳夫の息子が現・首相の福田康夫です。

福田派は、三塚派、森派となり、森派からは森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫と最近の首相が四人連続で出ています。

ちなみに、小泉純一郎の父親、小泉純也は岸信介の忠僕と言われていた人物です。


右翼の大物、笹川良一は、日本船舶振興会の会長で、競艇で稼いだ金を政界工作につぎ込んできました。

親戚には大富豪の糸山英太郎がいて、糸山の親友が石原慎太郎。石原の親戚に小泉純一郎がいるという関係です。ただ、この石原―小泉は、最近、遠い親戚となったばかりなので、あまり関係ないと思います。

笹川が友好関係を結んでいたのが、山口組、創価学会の池田大作、統一教会の文鮮明、それに日テレの正力松太郎です。


児玉誉士夫もやはり右翼の大物で、笹川の紹介で外務省に入り、中国に渡ってスパイ網を完成させました。

また、満州で阿片を栽培し、それを中国で販売して、得た資金でタングステンやラジウム、コバルト、ニッケルなどの戦略物資を大陸で調達する役割を担っていた人物です。

戦後、児玉は、その資産をダイヤモンドや貴金属に換え、日本に持ち帰ったとされています。

その資産の一部を鳩山一郎に提供、鳩山は自民党の前進である自由党を設立します。

その鳩山一郎の孫が、一人は民主党幹事長の鳩山由紀夫で、その弟が最近ヘンな発言を繰り返している現・法務大臣の鳩山邦夫です。

児玉が友好関係を結んでいたのが、住吉会、稲川会、渡辺恒雄、中曽根康弘で、ナベツネさんと中曽根さんは笹川良一とも親密な関係でした。

あと、住吉会と親密なのが石原慎太郎、稲川会と親密なのが小泉純一郎という関係ですね。


こうして見ると、如何にこのコネクションが戦後から現在にかけて大きな影響を持ってきたかがおわかりいただけると思います。

この図ではかなり省略していますが、このコネクションには財界の大物、官界の大物たちが、まだまだぞろぞろ連なって出てきます。


洗脳政策の一環としてのテレビ放送


戦犯として公職追放中だった正力松太郎が突如追放解除となり、それを機にテレビ開局計画が急ピッチで具現化します。


カール・ムント米上院議員が1951年4月に上院議会で行った演説をみてみましょう。

「共産主義は飢餓と恐怖と無知という三大武器を持っている。こうした共産主義に対する闘いにおいて米国が持っている最大の武器はテレビである。我々は『アメリカのビジョン』なるテレビ・ネットワークを海外に普及させる必要がある。それを最初に試験的にやるべき地域はドイツと日本で、例えば日本の隅から隅まで行き亘らせるためのテレビ網建設費は460万ドル。これはB29爆撃機を2機つくるのと同じ金額である


1951年9月4日に、正力松太郎は日本テレビ放送網設立構想を発表し、翌年7月31日には日本最初のテレビ放送予備免許を取得します。

この正力松太郎がCIAから与えられた暗号名は「PODAM」と言います。





蛇足


日本のマスコミは日本人搾取システムの推進者として日本人を再教育という洗脳を始めるための売国機関であることがわかる。共産主義と社会主義の嘘はイルミナティ世界支配を広める方便の役割を担い・いまだに存在するが、本家は新しいステージ(テロとの戦い)へと移っていった。


だが、いまだにこの呪縛を頭から再構築できない日本マスコミの売国的所行は救いようがない・。



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1 ■また

難読でした(;_;)

2 ■しろめいさん

本当の事は、逆の事が多いです・。

3 ■カネっチャさんは

なんでも
お見通しですね。
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