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公務員制度廃止・。

公務員制度改革案練り直せ?http://www.kuwana.ne.jp/moroto/koumuinseido.html



まな板の鯉が、いつのまにかまな板を降り、おいしいご馳走を食べる側にまわっていた。

公務員制度の改革案が明らかになったが、その内容を読んで、呆れてしまった。

この制度改革は「肥大化した官僚組織の見直し」と位置ずけ、キャリア制度の見直し、天下りの抑制、スト権などの労働基本権の付与などが盛り込まれるものと考えられていた。



しかし、示された案は、当初の行革会議の理念とは程遠く、容認しがたい内容となっている。

キャリア制度は面接試験のウエイトを高める程度で、廃止どころか、給与の厚遇と、勤務環境の改善を目指し、天下りでは、若干の規制強化を盛り込んでいるものの、特殊法人等への見直しは言葉だけで具体性に乏しく、運用面では改革とは無縁になりそうな内容で、労働基本権に至っては、お得意の「先送り」である。これが改革案とは、恐れ入る。



公務員改革を公務員に立案させること自体に無理があることは、当初から言われていたことであるが、現実はまさにそのとうりになりつつある

ここは原点に返り、あらためて、キャリア制度の廃止、天下りの原則禁止、など、制度疲労を起こしている今の制度を根本から改めるべく、民間人を中心に再度練り直していただきたい。


特集・公務員制度改革http://www.h2.dion.ne.jp/~hiroseto/HIROSHIMA/PEACE/JINKEN/WORKERS/public.html
国家公務員法「改正」案閣議決定阻止へご協力ください。 この間の連合官公部門などが政府に対して交渉を進める中で、 官房長官なども、組合側とよく話し合う、とはしています。しかし一方で、ILO勧告にも違反するような形の国家公務員法「改正」案の閣議決定、今国会提出の構えは崩していません。 天下りなどへはむしろ規制緩和し、ILO条約には違反したままの公務員制度。ドイツでは、軍隊以外は団結権も認められていますし、選挙への立候補さえ可能です。 日本の制度の非民主性が際立っています。また、臨時職員、嘱託職員についても大きな問題があります。政府の「御手盛り」ではなく、民主的な制度にして、21世紀を平和と人権の世紀にしようではありませんか。公務労働者に労働基本権を保障することで、行政の暴走に対する内部からのチェック機能の強化も期待できます。 大綱をただちに撤回し、国民と労組が参加した、公正・透明な制度改革案をつくること、キャリア官僚制度を廃止し、天下りを禁止すること、公務員にも民間と同様の労働基本権を確立し対等平等な・労使関係を確立することを求めます。










小泉内閣タウンミーティング平成13年


人員の削減と給与体系の見直しが必要。公務員も痛みを感じ、国民に成果を見せるべき。


年功序列の廃止やキャリア、ノンキャリアの区別の見直し等を行い、能力主義の人事体系とすべき。
採用時の試験区分にこだわらず適材適所の人材活用をすべき。

蛇足
民間で出来ないモノを官が行う事が公共サービスである行政ですが、官の私物化が戦後すぐより始まり、平成に入り、汚職、弛み、不正、エエ加減、民業圧迫など問題化してきた。日本は資本主義国であるが、GDPに占める、公共財は60%(特別会計300兆円)を超える。官僚社会主義経済である。特別会計31の公会計にチェックが入らず、やりたい放題の状況と官という私利私欲の拡大が、無駄な箱物や天下り先の温床となり、その付を民間が税金や保険で肩代わりする構造になっており、それを打破するしかない。官がいままで、君臨してきた設置法をはじめとする法律や省令、規則が、おのれらの天下りやメリット追及の為に存在することに国民は気づいた。大阪市役所を例に出さなくとも、役人の半数が不正給与、不正手当て、空出張、空残業、空手当てなどの詐欺、公金横領などに問われている。現在、全国のオンブズマンは刑事訴訟を求めるようになってきた。犯罪大国の日本はじつは、公務員の犯罪天国であった。憲法には公務員についての罷免が明記してあり、必要最小限度にしかその役割を認めていない。しかるに、天下り法人は公益法人を加えて、数万になり、1割の人間が国のGDPの半分を使う構図を無くさねば、国民1人当たりの所得向上や可処分増加は永遠に来ない。公務員に代わる制度が新たに現れた。NPOや各種団体である。シカゴ市役所ではすでに、予算執行の8割が市民団体及びNPOに任せてている。究極、官は民の補完、およびほぼ全廃になりつつある。日本のような国家は、もう公務員制度はいらない・そんなに公務員が好きなら、ボランティアでやってちょうだい・・。
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定年退職した道職員には、北海道の外郭団体「財団法人北海道職員互助会 」 から 退職福祉給付金(ヤミ退職金)が、もれなく100万円もらえます。 もちろん本来の退職金(3000万~4000万円)とは別に支給されるものです。 向こう3年間の定年退職者数は516

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