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日銀は国の機関ではないが・・できないことはない。

お金がなければ刷りなさい(小野盛司)


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 日本中からお金が足りないという悲鳴が聞こえてくる。日本の一人当たりの名目GDPは急落し、18位まで落ちたことが繰り返し報道されている。このことは日本経済復活の会が昨年10月26日の朝日新聞の朝刊に1頁を使った意見広告を出した後、瞬く間に日本中に知れ渡るようになった。国は財政難で青息吐息だし、地方財政だって同じ。国民も平均給与は9年連続で減少。貯蓄を取り崩してやっと生活しているのが実情だ。企業も、お金を持っていない日本人を相手にしていたら商売できないから、海外に出て行く。


「お金がなければ刷りなさい。」


 これが、現代の管理通貨制度での、単純明快な解決法である確かに金本位制の下では、通貨発行は政府の所有する金の量により制限され、生産力が増大してもお金を発行できず、需給のバランスが崩れ、デフレとなった。そこで世界各国が金本位制から離脱し、自由に通貨を発行できるようにした。だから日本以外の国はどんどん通貨を発行し、デフレにならず、国を豊かにしている。どうして日本だけが、経済成長に絶対必要不可欠な通貨発行を拒否して貧乏にならなければならないのか。


 昨日の新聞にも、アメリカのクリントン氏が7兆6000億円の景気対策を提案している。フランスのサルコジ大統領も2兆円の景気対策を実施している。2007年の名目成長率の見通しだが、フランスは4.1%、アメリカは4.7%で、日本の0.8%の5倍以上なのに、もっと成長率を上げて、国を豊かにしようとしている。一方で、日本は景気が極めて悪化しているのに、増税、歳出削減で、逆に日本を貧乏にしようとしている。


 図1に、世界のGDPに占める日本の割合を示したデフレなのに緊縮財政をやっているお陰で、1994年に17.9%を占めていたのに、2006年は9.1%に下がり、2007年は7.9%にまで低下する見込みだ。すでに1980年のレベルを下回っている。このように急激に日本を貧乏にして、我々の次の世代に貧乏生活を強いてよいのだろうか。このグラフでもはっきり分かるのは、1998年から2000年にかけて、小渕内閣の景気対策で多少とも挽回できているということだ。彼は実質成長率がー1%だったものを3%にまで引き上げ、株価も4300円も上げて2万円台を回復していた。景気対策を続けていたら、今も日本は世界で最も豊かな国の一つであり続けていたに違いない。昭和恐慌のときの高橋是清蔵相の景気対策も大成功したのと同様だ。





 管理通貨制度で認められている通貨発行の仕組みは、まず日銀が市場から国債を買う。それと同額の国債を国が発行し、それを資金に景気対策をすること、つまり減税をし、医療、福祉、教育、公共投資等に国がお金を使う。これは新しく発行されたお金で行えば良く、返す必要はなく、国を豊かにするためのお金だ。確かに国債が国の借金というなら国の借金は増える。しかし、GDPはそれ以上増えるし、その借金の貸し主も国(日銀)である。国が国に金を貸し、そのお金で庶民の懐を暖めて国を豊かにする。世界中が認めているこの仕組みを、日本も認めてもよいのではないか。この管理通貨制度の仕組みを国民が理解することが、日本経済復活への唯一の道である。つまり借金というが、家計での借金とはまるで意味が違う借金であり、それに対する国民の理解こそが、日本経済を救うのである。


 お金が無くて、この厳しい国際競争を勝ち抜くのは無理だ。日本だけがお金がない状態に置かれている状況を直視していただきたい。これからは、原油などの資源の奪い合いが国際間で激化する。もし、このまま日本が貧乏になり続けたら、資源の取り合いにも負け、食料品の輸入さえもできなくなる。我々の次の世代のためにも、国を豊かにすることを国に求めていこうではないか。(小野盛司)





蛇足


残念ながら日銀は国の機関ではないが、しかし、人事権と政策調整はできる。そこで、日銀に国債を買い取らせ、100年間寝かす期限付きにすればいいのである・。100年後返済にすれば、来世紀には日銀が廃しになっているだろう・。日銀が反対すれば、政府紙幣の発行を国会で決議すれば簡単な訳である・。そうすれば、日銀はいらなくなり、国債を買うか、政府紙幣の発行の権利を買う嵌めになる・。

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